最終更新日:平成29年9月10日

「債務整理」という言葉をご存じでしょうか?
返せなくて困っているくらいに膨れ上がった借金を、法律の力を利用して、減らしたりゼロにする方法のことです。
債務整理は国が認めている救済制度
どう頑張っても借金をすべて返せる見込みが無い場合、行き詰った人の生活を再生させるため、国は”債務整理”という救済制度を用意しています。
この救済制度を利用することで、利息の発生や遅延損害金をカットしたり、元金を少なくしたり、借金をゼロにすることができます。
債務整理には4つの方法がある
債務整理には、「任意整理」「個人再生」「特定調停」「自己破産」の4つの方法があります。
それぞれにいろんなメリット・デメリットがあります。
自己破産は最終手段でデメリットも多いので、できるだけ他の方法で解決できないかを先に考えます。
任意整理・個人再生・自己破産は基本的には弁護士に依頼して手続きを勧めます。ですが、借金の額や相談内容によっては、自分で行う事もできたり、司法書士に依頼することもできます。
任意整理
任意整理は、、金融業者と借金返済についての和解を行う方法です。
過払い金が無いかを調べて、これから発生する利息や遅延損害金のカットと、債務者さんの生活状況に応じて、元金の減額について交渉して和解を目指します。
任意整理は弁護士(または認定司法書士)が間に入って交渉をしてくれますし、裁判所を通す必要がありませんので、親族や勤め先に一番知られにくい方法です。
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個人再生(個人民事再生)
個人再生は、持っている財産を手放すことなく、借金を5分の1~10分の1に減らせる借金整理方法です。
「マイホームを手放したくない」「土地を手放したくない」という方が多く利用される方法です。残った借金は3年~5年かけて返済していきます。
ただし、抱えている借金が5000万円以内の方に限られていたり、無職や生活保護の方は申し立てができないなど、さまざまな制限もあります。
手続きがとても難しい制度ですので、弁護士に依頼をして再生手続きを進めていきます。
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特定調停
特定調停は、裁判員を間に入れて、金融業者と借金の和解交渉を行う制度です。
任意整理に近いところがあって、将来利息や遅延損害金のカット、元金の減額ができる可能性があります。
注意点としては、弁護士や司法書士には依頼できないことです。申し立てから裁判所通い、金融業者との和解交渉は自分で行わなければいけません。その代わり、手続き費用が安いメリットがあります。
また、この制度はあくまで”調停”ですので、金融業者が納得できないとなればすぐに不調(破断)に終わる事があります。
そして調停で決まったことは裁判判決と同じ効力を持ちます。納得できない和解になっても、後から再交渉できる余地がありません。
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自己破産
自己破産は、持っている財産のほとんどが没収されるかわりに、どんなに多額の借金でもゼロにすることができます。
ただし、自己破産手続きが終了するまでの期間(3カ月~6カ月)は特定の職業に就くことができなかったり、ブラックリストに載る期間も長かったり、人によっては生活していくうえで困るデメリットが一番多くなっています。
また、1度自己破産をすれば、その後7年間は自己破産をすることができません。
自己破産制度の利用は、メリットとデメリットをしっかり踏まえたうえで行うべきです。
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家族や会社に知られずに借金整理したい場合
ご家族に内緒で借金をして返せなくなったりした場合でも、解決できる方法はあります。
勤め先の会社にも知られずに借金整理をするとなれば、任意整理が適しています。
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過払い金があるかも?

過払い金の請求時効は、最終取引日から10年以内になっています。
心当たりがある方は、早めに債務整理専門の弁護士や司法書士に相談してみてください。
もし2010年よりも前に借金返済をしていた場合は、金融業者に利息を多く払い過ぎていた可能性が高いので、過払い金が発生しているかもしれません。
過払い金は”グレーゾーン金利”という、出資法と利息制限法の金利差によって生み出されていました。詳しくは以下のページをご参考ください。
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「借りたものは返す」にも限界がある

「借りたものは返す」という考えに縛られていると、自分の身がもたなくなってしまいます。
そのことについて、少しお話をします。
日本では「借りたものは返す」という道徳心が強くあって、そのことが他の国よりも礼を重んじる美しい文化が成り立っています。
借りたものの中には「お金」も含まれます。
ですがお金は「モノ」とは違って、”利息”を付けて返すことが一般的です。借りたお金よりも多く返す必要があります。
お金を借りた時は「返していけるだろう」「何とかなるだろう」と思っていても・・・、
- 「自分の返済能力を超える借金をしてしまった」
- 「お金を借り過ぎて利息だけを返済さいている状況になってしまった」
- 「借金をしているのに会社や仕事の都合で収入が激減した」
- 「借金をしているのに医療費・介護費が沢山かかるようになった」
- 「事業がうまく立ち行かなくなってしまった」
など、自分をとりまく環境や事情が変わってきて、どう頑張ってもすべてのお金を返すことが難しくなってしまうことがあります。
日本の美徳とされている「借りたものは返す」には、限界があるのです。
一人で抱え込まず、専門家にご相談をして救済制度の利用を
日本人は真面目な方が多いので、「借りたものは何とかして返そう」と無理をして、一人で抱え込んでしまう方が多くいらっしゃいます。
それゆえ、ひとりで良からぬことを考えて最悪な結末にいたることも少なくありません。
これらの方々は、国が用意した債務整理という救済制度があることを知らなかったという人もいます。
借金返済に困った場合は、債務整理を考えてみてください。国が認めている制度ですから、利用に遠慮はいりません。
返済で首が回らない生活を終えて、新しいスタートを切るよう、行動を起こしてみてはいかがでしょうか。

お金の失敗は深刻な問題ですが、誰にでも失敗はあります。
ですので、1度は借金整理の救済制度に頼って、その後は二度と同じ間違いを起こさないようにしよう、という考え方をしても良いと思います。
このサイトが、皆様の新しいスタートを切る一助になれば幸いです。
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