雨宮先生雨宮先生

自己破産をするとマイホームは、管財人や抵当権を持つ会社により売却されて現金化されます。
その現金は、債権者に平等に分配されます。

自己破産をするとマイホームは差し押さえられて競売、売却される

自己破産後のマイホーム

自己破産をした場合は、住宅ローンの有無に関わらずマイホームは差し押さえられて売却されます。

もしローンの支払い中であれば、ローン会社に差し押さえられ、完済している場合は、裁判所が任命した破産管財人によって差し押さえられて、国の競売にかけられます。

競売で得られたお金は債権者の借金額や抵当金額で判断して振り分けられます。

住宅ローンが完済されたマイホームの場合

自己破産をすると、住宅ローンが完済されている場合のマイホームは、管財人により売却されて現金化され、債権者に平等に分配されます。

自己破産をする場合は、売却できる20万円以上の価値のある財産は、基本的には管財人によって差し押さえられた後に売却されてしまいます。

住宅ローンが残っているマイホームの場合

もし住宅ローンが残っているマイホームの場合は、自己破産をすると抵当権を持っている銀行などに差し押さえられます。
その後に、銀行が売却する手順になっています。

自己破産をすると、特定のローンだけを残して支払うということが出来ません。
そのため、ローンの残っている住宅・車は抵当権を持っている会社(銀行)に差し押さえをされてしまいます。

ですが、”任意整理”か”個人再生”をすれば、マイホームを残しつつ借金を大幅に減らせる可能性があります。これについては後ほど詳しく説明します。

自己破産したらすぐにマイホームから出て行かないといけない?

自己破産をしたら、「すぐにマイホームから出て行かないといけないのか」と不安になりますよね。

裁判所の破産管財人から家屋の差し押さえ命令が来ても、競売が終わるまでは住み続けることができます。その期間はだいたい1年くらいです。

もっと早くなったり遅くなったりすることもありますが、最低でも半年間は住み続けられると思って大丈夫です。
住宅を持っている場合の破産手続きが終了するのは、早くても半年はかかるからです。

雨宮先生雨宮先生

マイホームが競売にかけられると、競り落とした不動産業者から連絡が来ます。
この業者から、「X月X日までに退去をお願いします」と言われた期日までは住み続けることが可能です。

マイホームの評価額が低いと手元に残る可能性がある

マイホームの資産評価額が低いときは、売却が難しいため手元に残されるケースもあります。これは、マイホームのローンが完済していることが前提です。

そのままの状態では売却できない状態で、建て直し費用が高額になる・山奥に孤立して建っていて不便なために売却が難しいなどが、売却対象とならないケースです。このとき、マイホームは破産財団から放棄されたものとなります。

雨宮先生雨宮先生

マイホームが売却対象とならないときは、裁判所に”自由財産拡張の申し立て”を行います。

自由財産拡張の申し立てとは?

自由財産拡張の申し立てとは、破産者にとって必要不可欠なものを自由財産(手元に残す物)として、裁判所に認めてもらうための手続きです。

自由財産が認められるケースは以下の通りです。

自由財産が認められるケース

  • 自家用車:足が悪くどこに行くにも車が必要なため
  • 生命保険:持病があるため新しく生命保険に入ることができないため
  • 回収済の過払い金:この過払い金は”有用の資”としての使用する場合に認められます(例:生活費・医療費・公租公課の支払い・弁護士費用など)
  • 破産財団(破産者の資産)から価値がないと放棄されたもの

この自由財産拡張の申し立てのタイミングは、自己破産の手続き開始から1ケ月以内とされています。

弁護士・司法書士に依頼される方は、自由財産拡張について申し立て前に相談しておきましょう。

自己破産する前に”任意売却”する方法もある

自己破産で競売にかけられる住宅は、相場よりも2~3割ほど安く落札される傾向があります。

ですので、もしローンが残っていない場合は自己破産前に売却(これを任意売却と言う)して借金が返せるのであれば、この方法を利用することもあります。

近しい人に売って家賃を支払って住む方法もある

もしくは、自己破産前に知人・友人・親族に1度安く売って、自己破産手続き完了後に買い戻すか、家賃を払って住み続ける方法もあります。

ですが住宅ローンの支払い中だった場合、第三者に売るかどうかを許可するのはローン会社(銀行や信用金庫など)です。ローン会社にとってメリットがある場合は、ローン返済中でも第三者に任意売却することを許可することもあります。

マイホームを手放したくないときは?

自己破産でマイホームを手放したくない

マイホームを手放したくないときは、自己破産ではなく任意整理や個人再生ができないか確認をしてみましょう。

自己破産では、20万円以上の価値のある資産は売却されて、債権者に分配されてしまいます。
ですが、任意整理や個人再生では、マイホームを残せる可能があるのです。

ですがこの債務整理方法について、個人では任意整理や個人再生をすることが難しいので、弁護士や司法書士に相談して手続きをする必要があります。

任意整理とは?

任意整理とは、貸金業者と弁護士が直接交渉をして、借金の一部の利息をカットしたり減額する方法です。

例えば、5つの金融業者から合計500万円の借金があって利息しか支払っていない状態のような場合、任意整理をすることで利息のカットや元金を減らすことができます。

任意整理のメリット

この任意再生のメリットは、どんな人でも利用できること、裁判所を通す必要が無いので短期で手続きが進む事、借金の返済額が減るのでマイホームや資産を残せる可能性が見いだせることです。

弁護士費用はかかってしまいますが、自己破産や個人再生よりも安く済ませられることもあります。(どのくらい減額されたかで料金が変わります)

詳しくは「任意整理のメリットとデメリットは?」のページもご参考ください。

雨宮先生雨宮先生

任意整理の場合は借金は減りますが、残った借金は分割支払いする必要がありますので、定期収入がある人には利用しやすい方法です。

個人再生とは

個人再生とは、マイホームを残しながら、借金の総額を最大10分の1に減額できるメリットがあります。さらに、借金の理由も問われません。

ですが、誰にでも可能な債務整理ではなく、それなりに安定した収入を持っている人が対象になります。

詳しくは個人再生のメリットとデメリットで解説しています。

雨宮先生雨宮先生

個人再生は住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下の人が対象になります。金額によって、どのくらい借金が減るかが変わる制度です。


今回のまとめ

自己破産をすると住宅ローンの有無に関わらず、マイホームが差し押さえられ、競売、売却されます。約1年間はそのまま住み続けることはできます。

マイホームを手放したくないときは、任意整理や個人再生が可能か債務整理専門の弁護士に相談してみることをお勧めします。

雨宮先生雨宮先生

1度自己破産をすると、10年はローンが組めなくなりますし、ふたたび自己破産を利用できるのは7年後になります。

安易に「自己破産すれば、借金の免責が受けられる」と思わずに、他の債務整理方法で解決できないかを検討する必要があります。