雨宮先生雨宮先生

個人再生の一番の目的は、マイホームを守って借金を減額整理することです。
民事再生の個人版ともいえる借金救済制度です。
手続きの流れについても説明していきます。

個人再生をする目的

個人再生の目的

個人再生をする一番の目的は、自分の所有するマイホームを手放すことなく借金を減額して、3~5年で完済することです。

平成13年4月にマイホームを所有していて借金に困っている人のために出来た制度です。
この制度がつくられる前は、住宅ローンの支払いができなくなった時点で自己破産をして、ローンを組んでいた金融機関に取り上げられてマイホームを手放すしかありませんでした。

債権者たちにとって自己破産されるより良い条件になる

ローン会社は没収したマイホームを売却や競売するのですが、相場より3割ほど安く落札されてしまいますので、貸したぶんのお金は戻って来ません。さらに他の債権者たちも、自己破産をされたのでお金はほとんど戻って来ません。

ですが個人再生の申し立てをして再生計画が認められると、マイホームを売却しなくても大丈夫になり、住宅ローンの返済を続けることができます。

他の借金は100万円~10分の1まで減ってしまいますが、自己破産で1円も戻ってこないよりは、債権者側にとっては良い条件になります。

雨宮先生雨宮先生

マイホームを持っていない人でも、他の財産を手放したくないために個人再生を利用することができます。

個人再生でどのくらい借金が減るか?

個人再生で減額される借金は、借金の総額によって以下のように変わります。

借金額(住宅ローン除く) 減額幅
100万円未満 減額無し
100万円以上500万円未満 100万円に減額
500万円以上1500万円未満 5分の1に減額
1500万円以上3000万円未満 300万円に減額
3000万円以上5000万円以下 10分の1に減額
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ですが、住宅以外に他の財産(不動産・宝飾品・高級車)があれば、借金の減額幅は小さくなっていきます。

個人再生が利用できる条件とは?

個人再生をするためには、下記の4つの条件を満たしている必要があります。

個人再生が適用される条件

  1. 継続して安定した収入が見込める
  2. 借金が5000万円以下である(住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下)
  3. 債権者(貸主)の反対が2分の1以下である(または総債権額(借金総額)の2分の1以下であること)
  4. 自己破産や個人再生から7年以上が経過している

「1.継続して安定した収入が見込める」の条件について、もう少し詳しく書いておきます。

安定した収入とは、具体的には公務員や会社勤務のサラリーマンになります。

年金生活やパート・アルバイトの方でも認められることがあります。年契約の年俸制の職業、歩合制で収入に大きく変化のある職業(タクシードライバーなど)の場合は、個人再生が認められない可能性もあります。

自営業者の場合は、最低でも3ケ月に1回返済できるくらいの定期収入があれば、個人再生の”小規模個人再生”を申し立てることができます。

継続して安定した収入があると認められる条件は?

  • 正社員である(派遣やアルバイトだと、収入の変動の可能性が高いため)
  • 今後3~5年以上も勤続している可能性(例えば、あと1年で定年退職だと個人再生ができません)
  • 生活費や住宅ローンの支払いを除いて借金の返済に使える収入がある

どうして職種や収入で差別化されているのか?

個人再生では、「借金を大きく減額して、残った借金に対して再生計画案を立てて、実際に返済していける経済力や勤務状況であることか問われるから」です。

つまり、ローンやクレジットカードの審査と似たようなものです。無収入や自営業の方の場合は、審査が通りにくいですよね。ですが収入は多くはなくても安定した給与収入があると、審査はすんなり通ったりします。個人再生もこれと同じことです。

3年間の再生計画案を出しても、自営業や派遣社員の場合は、1年後に現在の仕事を更新できなかったり、収入が大幅に減少する可能性があります。
こういう状況だと返済が困難になってしまう可能性があるので、個人再生が認められないのです。

個人再生では住宅ローンは減額されない

個人再生では、住宅ローンは減額されません。

元々は借金を減らして、マイホームを残したい安定収入所得者の為の救済措置です。マイホームを残すために、ローンの支払いは頑張る必要がありますし、そのために生活の家計をどれだけ減らすかの努力や忍耐力も手続きで問われます。

雨宮先生雨宮先生

もし個人再生ができなかった場合は、”任意整理”という方法も検討します。どのくらい借金が減るか、過払い金が無いかも調べます。

それでも返済の目途が立たない場合は自己破産をして資産を全て売却整理することになります。

個人再生の手続きの流れ

個人再生手続きの流れ

それでは、個人再生の手続きの流れを簡単に説明していきます。

個人再生手続きの流れ

①弁護士・司法書士に相談して個人再生を依頼

②弁護士・司法書士が債権者(貸主)に受任通知を発送する
※債権者(貸主)がこの受任通知を受け取った時から、借金の取り立てが無くなります。

③裁判所に申し立てる
※弁護士・司法書士に依頼している場合、必要書類は代行で作成してもらえます。

④個人再生委員の選任と予納金15万円を納付
※各裁判所によって取り扱いが異なるため、必ずしも個人再生委員が選任されるわけではありません。選任されなかった場合は、予納金15万円は認可が決定した後に返金されます。

⑤個人再生委員により再生計画案の作成について、アドバイスをされる

⑥申立手続きの開始決定がされる

⑦債権者(貸主)に、申し立て時に提出した債権者一覧に目を通し、異議がないか確認を行う

⑧再生計画案を提出する

⑨再生計画案が認められる
※個人再生の申し立て時から、再生計画案が認められるまでは約6カ月程度かかります。

⑩再生計画案の通り返済を始める

個人再生はどうやって行うか?

個人再生を行うには、弁護士や司法書士に依頼する必要があります。

個人再生は債務整理の中でも一番手間がかかって複雑な方法です。裁判所側も、「個人再生は法律的知識が必要でとても難しいため、個人で行う事はきわめて難しい」と説明しています。

以下、裁判所ホームページからの引用です。

Q:個人再生手続の申立ては簡単ですか?

個人再生手続は,申立人(個人債務者)が主体となって手続に関与しなければならない手続です。申立書を作成するのはもちろん,弁済額算出のために複雑な計算をしたり,再生計画案など法律の要件を満たしたさまざまな書類を裁判所が定めた期間内に提出する必要があります。
それらの書類を作成・提出できないと,それまで進めてきた手続がすべて無駄になってしまうこともあります。

また,裁判所では,提出する書類の作成等についてアドバイスすることはできませんので,法律知識も必要となります。
したがって,弁護士等に依頼せずに,申立人自身が日常の仕事に従事しながら,この手続を進めていくことは,実際上,非常に難しいものと思われます。

【出典】裁判所ホームページ

雨宮先生雨宮先生

個人再生の手続き書類はたくさんあって、法律知識が無い人にとってはかなり分かりにくいものになっています。

個人再生にかかる弁護士費用の相場

大手弁護士事務所 個人弁護士事務所
住宅無しの場合 40万円~60万円 30万円~50万円
住宅残す場合 50万円~70万円 40万円~60万円

弁護士費用相場ですが、大手事務所と個人事務所では10万円ほど変わることがあります。弁護士料金は弁護士が自由に設定できるようになっています。案件の手間によっても金額の上下があります。

また、住宅を残して個人再生をする場合は”住宅ローンの特別条項”を別に利用する必要がありますので、この手続きでプラス5万円~10万円の相場です。

借金整理・債務整理専門の弁護士が相談や依頼を受けています。

雨宮先生雨宮先生

弁護士費用は一括で支払えない人の方が多いので、ほとんどの事務所が分割支払いに対応しています。

今回のまとめ

個人再生をする目的は、公務員やサラリーマンがマイホームを売却することなく、借金を減額して3~5年で完済することです。

ですが、個人再生ができるのは借金額5000万円以下・継続して安定した収入があること・自己破産や個人再生から7年以上経過していることが前提です。

この個人再生の計画案が認められるまでには、半年程度の期間がかかります。

雨宮先生雨宮先生

借金問題や債務整理専門の弁護士事務所だと、最初の相談料が無料になっているところも増えてきています。一度相談してみて、自分にどんな債務整理方法が合っているかアドバイスを貰うと良いと思います。