雨宮先生雨宮先生

自己破産の一番のメリットは、免責を受けて借金をゼロにできることです。
デメリットは、自己破産後の7年間はクレジットカードの使用不可やローンが組めない・財産の処分権を失う・資格の制限などがあります。

自己破産をするメリットは?

自己破産のメリット

それでは、自己破産をするメリットをご紹介していきます。

自己破産のメリット

  1. 借金がゼロになる
  2. 金融会社からの取り立てから解放される
  3. 生活の立て直しが可能になる

1.最大のメリットは”借金がゼロになること”

自己破産はデメリットも多い債務整理方法ですが、どんなに借金が多額でも免責が認められればゼロにすることができるメリットがあります。

つまり、法的に借金を全額踏み倒せることです。

【注意】税金や損害賠償金は免責の対象にならない

公的な税金や損害賠償請求金は、免責の対象になりません。自己破産をしても、そのまま支払い義務は残り続けます。

自己破産で免責が認められる借金は、一般企業や知人・友人から借りたお金だけです。滞納しているガス・電気・電話代・水道代(下水道代は除く)も免責対象になります。

免責される借金 免責されない借金
  • サラ金・銀行からの借金
  • 知人・友人からの借金
  • ガス代
  • 電気代
  • 上水道代
  • 電話料金
  • 市県民税
  • 住民税
  • 年金
  • 介護保険料
  • 下水道料金
  • 所得税
  • 個人事業税
  • 消費税
  • 損害賠償請求金
雨宮先生雨宮先生

免責されない借金は、法律上でも優先して支払うべきお金として定められています。

2.金融会社からの取り立てから解放される

自己破産の申し立てが認められれば、金融会社からの取り立てが全て止まります。

裁判所側が債権者(お金を借りた人)に一斉に「○○さんの自己破産申し立てを受理しました」と通知を出して、その後の取り立て行為は行ってはいけないことになっています。これは貸金業法で禁止されています。

消費者金融や銀行などは自己破産後に取り立て行為をしてくることは基本的にありませんが、知人・友人の場合はしつこく「少しでもいいからお金を返してくれ」と迫ってくることもあります。

ですが、法律上では返済行為は一切認められていません。自己破産申し立て後に、一部の債権者に優先的に財産を不平等に分配したと見なされてしまいますので、自己破産手続きが中止される可能性もあります。

3.生活の立て直しができる

借金がゼロになることで、新しく生活を立て直すことができるようになります。

首の回らない借金を抱えている債務者の生活は、現状への恐怖と将来への不安、生活の困窮に悩まされ、精神的にも肉体的にも追い詰められた状態になっている方が多いです。

ですが、返済するべき借金も無くなりますので、自己破産後はしっかり働いて定期的な収入が得られるようになれば、安定した生活を送ることが出来るようになります。

雨宮先生雨宮先生

借金の返済のためだけに働いている状況を1年以上続けていると、生活全体が荒んでいくものです。そしてそのままでは、この先の人生も明るいものにはなりません。
借金の返済が困難になったら、1人で悩まずに債務整理専門の弁護士に相談しましょう。

自己破産のデメリットは?

自己破産を行うことは、メリットばかりではありません。借金がゼロになるかわりに、他の債務整理にくらべてデメリットが多くなっています。

自己破産のデメリット

  1. 財産が処分・没収・差押えされる
  2. 官報に破産者情報が残る
  3. ブラックリストに登録される
  4. 連帯保証人が居る場合、保証人に借金の支払い義務が残る
  5. 職業や資格の制限を受ける
  6. 7年間は自己破産できない

1.財産の処分・没収・差押え

自己破産の一番のデメリットが、財産が失われることです。

マイホーム・持家は没収・競売にかけられる

多くの人が持つ一般的な大きい財産といえばマイホーム・持家ですが、自己破産申し立てをすることで没収され、競売にかけられてしまいます。

住宅ローンの返済中であっても差し押さえられますが、すぐに追い出されはしません。競売から売却までは半年から1年はかかりますので、その間は済むことができます。

貸家やアパートに住んでいる場合は、家賃を支払い続けていれば、追い出されることはありません。

時価20万円以内の動産や不動産も没収

さらに、時価20万円以内の動産(自動車・宝飾品・絵・楽器・家具・有価証券・高級衣服・高級家電など)や、土地などの不動産も没収されます。

ですが、最低限の生活に必要な食器類・調理器具・衣服・食料・家電は没収はされません。

生命保険の解約が必要なケースも

生命保険に加入している場合は、解約返戻金(かいやくへんるいきん)が20万円以上だと、解約してそのお金が没収されます。

解約返戻金見込み額が20万円未満であれば解約をする必要はありません。ですが、もし複数の生命保険に加入していて解約返戻金の合計額が20万円以上の場合は、解約する必要があります。

解約返戻金と同額を裁判所に納付することで、生命保険を解約せずに済むケースもあります。ですが、これは破産管財人と裁判所の判断によります。

合わせてチェックしておくべきページ

99万円を超える現金は没収

99万円を超える現金・預貯金は没収されます。もし手持ちの現金が10万円、貯金が150万円あったとしたら、67万円が没収されてしまいます。

振込元が年金や退職金であれ、手持ちや貯金通帳に現金が入っていれば、99万円を超える部分については全て没収されてしまいます。

退職が近い場合は退職金見込み額の8分の1が没収される

さらに、退職が近く退職金が出る場合は、その見込み額の8分の1が財産のお金として見なされます。

例えば手持ちの現金と預貯金の合計が50万円、退職金見込み額の8分の1が100万円だった場合は、99万円を超えるお金、すなわち51万円が没収されてしまいます。

2.官報に破産者として個人情報が掲載される

次に、国が毎日発行している広報誌「官報」に、破産者として個人情報が掲載されます。官報はインターネットで無料で見ることができます。

掲載される大きなデメリットは、勤め先には内緒にしておきたいのに知られてしまう可能性があることです。

企業によっては取引先の破産情報や入札情報を手に入れるために、毎日官報をチェックしていることもあります。

自己破産をしたからといって会社をクビになることはありませんが、社内評価には影響することもあるようです。

3.ブラックリストに登録される

個人信用情報機関のリストに”自己破産者”として登録されます。いわゆる”ブラックリスト”です。

ブラックリストに自己破産者として登録された場合は、7年~10年間は新しくローンを組めない・借り入れができない・クレジットカードを作ることができなくなります。

合わせてチェックしておくべきページ

雨宮先生雨宮先生

新規ローンや借り入れの場合は、審査時にブラックリスト登録されていないか金融機関がチェックしています。

4.連帯保証人に借金請求がいく

もし連帯保証人を設定した借金がある場合、自己破産をすることで連帯保証人に一括請求されます。

連帯保証人はお金を借りた人と同等と見なされます。返済できない場合は、連帯保証人も自己破産をするか、他の債務整理(主に個人再生が多い)をすることになります。

合わせて読んでおくと良いページ

5.資格や職業の制限を受ける

自己破産をした場合、自己破産の開始手続きから免責の決定がされるまでの約3~6カ月間、対象になっている仕事には就けません。

具体的には、下記に挙げているリストに該当している職業には就けなくなります。

公法上の制限を受ける資格

  • 士の付く職業(弁護士・司法書士・公認会計士・税理士・弁理士・公証人・行政書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・社会保険労務士)
  • 人事院の人事官
  • 国家公安委員会委員
  • 都道府県公安委員会委員
  • 検察審査員
  • 公正取引委員会委員
  • 宅地建物取引業者
  • 商品取引所会員
  • 証券会社外務員
  • 有価証券投資顧問業者
  • 質屋・古物商
  • 生命保険募集人・損害保険募集人
  • 警備業者・警備員
  • 建設業者・建設工事紛争審査会委員
  • 風俗営業者・風俗営業の管理者
  • 土地監査委員
  • 宇宙開発委員
  • 通関・鉄道・索道事業・卸売業者
  • 信託会社・著作権会社・貸金業者・測量
  • 調教師・騎手・競輪役員

私法上の制限を受ける資格

  • 代理人
  • 後見人
  • 後見監督人
  • 保佐人
  • 遺言執行者

このように、沢山の職業が該当します。この制限期間中に、退職・休職をするか決めておく必要があります。ここに挙げたものが全てではありませんので、詳しくは弁護士に相談をしてみましょう。

合わせてチェックしておくべきページ

自己破産手続き中でも続けられる職業

  • 医師
  • 建築士
  • 公務員
  • 宗教法人の役員
  • 特殊な職を除く国家公務員・地方公務員
  • 学校教員
雨宮先生雨宮先生

資格の制限期間は、破産手続きの申し立てから免責の決定が出るまで約3~6ケ月間かかります。
その間は、制限を受けた資格の仕事に就けませんので、実質的には無職になり、パートやアルバイトをされる方もいます。

6.7年間は再び自己破産できない

「自己破産は最終手段」と言われることがありますが、その理由は1度自己破産をするとその後7年間はふたたび自己破産をすることができないからです。

200万円の借金でも自己破産をする方がいますが、その後もっと大きな借金を抱えてしまった場合は、7年間自己破産が出来ません。

この場合は、他の債務整理(個人再生や任意整理)を行うか、認められなかった場合は必死に返済を続けることになります。

自己破産しても変わらないもの

以下の事については変わらない!

  • 選挙権
  • 年金の受給権利
  • 健康保険
  • 介護保険
  • 生活保護受給権
  • 会社・仕事はクビにならない(自己破産を理由にクビにできません)
  • 影響が及ぶのは本人だけで、家族や家族の財産に影響は無い
  • 賃貸住宅・アパートは家賃を払い続けていれば追い出されない

「自己破産をすると、社会で生きていけないんじゃないか?」と思われる方もいらっしゃいますが、日本国憲法で定められているように人間らしい最低限の生活は保障されています。

自己破産を理由に仕事をクビにすることが出来ませんし、年金や選挙権にも影響はありません。

そして、自己破産の影響は申し立てをした本人にしか適用されないので、家族とその財産は守られます。もし夫婦共働きで貯金や現金が共有財産として認められた場合は、半分の没収となります。

今回のまとめ

自己破産をした場合のメリットは、免責を受けて借金をゼロにできる・取り立てから解放されることです。
デメリットは、財産の没収・ブラックリストへ登録される・資格の制限・カードやローンの使用停止・財産の処分権を失うことがあります。

もし、資格の制限がある職業に就いているときは、免責決定までの3~6ケ月の期間を休職・退職するのかも決めておく必要があります。

雨宮先生雨宮先生

財産や資格がある場合はデメリットを大きく受けることになります。
財産があると管財事件となって手続きが少し複雑になります。債務整理専門の弁護士にご相談されることをお勧めします。