個人再生申し立て手続きの方法

雨宮先生

個人再生申し立てをするためには、どんな書類や手続きが必要なのでしょうか。
今回は、申し立て手続きの方法についての説明をしていきます。

個人再生申し立て手続きの方法

個人再生申し立ては、弁護士や司法書士に依頼して手続きを進めていきます。
依頼しても全て丸投げできるわけではありません。裁判所に代理人（弁護士・司法書士）と一緒に出廷すること・提出書類と裁判費用の準備をする必要があります。

個人再生手続きの流れについては、個人再生の目的と手続きの流れを参照して下さい

雨宮先生

この申し立てをすると、債権者からの取立を止めることができます。そして、再生計画の認可決定がされると返済が始まりますが最低限の生活ができる返済金額なため、精神的なストレスも軽減されます。

個人再生申し立てに必要な書類は？

小規模個人再生と給与所得者再生のどちらを利用するかによって、必要なものも違ってきます。そのため、書類の用意をするときは間違わないように注意しましょう。

小規模個人再生と給与所得者再生に共通する提出物

①裁判所に提出する資料

1.申立書の入手方法

個人再生手続開始申立書は裁判所で直接入手するか、裁判所のホームページにてダウンロードが出来ます。

【関連リンク】申立書（給与所得者再生）と陳述書の書式

2.収入と主要財産一覧

収入について

収入額を証明するための書類を提出します。必要な書類を以下の表にしましたので参考にして下さい。
この書類はコピーで大丈夫です。

この表にあるように、同居している人に収入がある場合は本人のものと一緒に書類を提出しなくてはなりません。ですから、個人再生を利用するときは同居人にも協力をしてもらう必要があるため、内緒で利用することは難しいのです。

【関連リンク】収入一覧及び主要財産一覧の書式

雨宮先生

収入関係の書類は、見落としのないようにしましょう。提出書類は、各裁判所によって多少違うこともあります。
申し立て手続き前に、弁護士や司法書士に提出書類の確認をして下さい。

主要財産一覧について

主な財産の一覧表を作成して提出します。この一覧を作成するために必要なものを表にしました。
以下の表にあるものをお持ちの場合は、用意しておきましょう。

雨宮先生

上記の表にあるものでも、財産に入れなくて良いものもあります。例えば、生命保険の解約返戻金・車やその他の見積（査定）金額が20万円以下の場合です。

3.債権者一覧表

債権者一覧表を作成するときの注点が2つあります。この書類は、提出したあとに債権者を追加したり内容の変更ができないのです。

4.住民票と戸籍謄本

住民票を用意するときは、世帯全員分の記載があるものを用意しましょう。申立人が別居している家族を不要している場合は、その被扶養者の住民票が必要です。

戸籍謄本は裁判所によって、提出を求められる可能性があります。この2つは、発行日から3ケ月以内のものが必要です。手元にあっても、発行日付が古いものは使えないため注意しましょう。

雨宮先生

個人再生の申し立て前に、戸籍謄本が必要か確認をしておきましょう。

5.委任状

弁護士や司法書士に、手続きの代行を依頼した内容を証明するための委任状が必要です。

この書式については、依頼した弁護士や司法書士に確認しましょう。なぜなら、その事務所のフォーマットで作成したものが用意されていることが多いからです。

6.報告書と陳述書

この書類は、裁判官に個人再生を利用するに至った詳細な経緯を伝えるために重要なものです。
代理人（弁護士や司法書士）が作成する場合には報告書という形式になり、申立人が作成するときは陳述書という形式になります。
報告書に記載する内容は、以下の7つの項目についてです。

【関連リンク】報告書の書式 | 日弁連

※陳述書のフォーマットは、上記で説明した申立書ファイルの中に一緒に入っています。

7.家計全体の状況

この書類には、直近2ケ月分の家計の状況を記載します。記載する内容は、収入と支出の詳細です。
【関連リンク】家計全体の状況の書式

※この計算で収入よりも支出が多く赤字になってしまうと、個人再生の利用が不許可になるため注意しましょう。

8.財産目録

この書類に記載されている項目は16項目あります。当てはまるものがあれば、有にチェックをする形式です。

雨宮先生

記載内容に当てはまるのか不明なものは、弁護士や司法書士にアドバイスをもらいましょう。

9.財産目録（細目）

この財産目録（細目）には、上記の財産目録で有にチェックしたものについて記入します。

※この書類のフォーマットは、上記の財産目録のファイルに一緒に入っています。

10.預金通帳

預貯金通帳は、表紙と過去2年分の入出金の明細をコピーして提出します。

もし、通帳が手元にない場合は金融機関にその期間の入出金の明細を発行の依頼をします。

11.財産目録に記載した財産に関する疎明資料

財産目録（細目）に記入したものを証明する書類を提出します。例えば、預貯金30万円・年金受給中・自動車所有している場合、通帳のコピー・年金通知書のコピー・車検証のコピーと査定書を提出します。

12.清算価値算出シート

清ｔ算価値算出シートは、売却できる財産の価値を算出するための書類です。この算出シートの金額が、再生計画認可の決定時に提出した計画弁済総額よりも高額であったときは、再生計画を取り消されることがあるため注意が必要です。

【関連リンク】清算価値算出シートの書式

雨宮先生

この書類は、「個人再生を利用する場合、債権者に自己破産をしたときよりも高額な配当を保障しなくてはならない」と定められているために提出が必要です。

13.退職金額証明書及び退職規定に基づいた計算書

この証明書は、勤続5年以上に方が対象です。もし、退職金証明書の入手が困難な場合は退職金額証明書を用意します。

退職金額証明書の発行を会社に依頼するのは、気が進まない方も多いと思います。ですから、退職規定に基づいて作成した計算書を作成しましょう。

退職規定に基づいた計算書の作成

この計算書は、会社に入社したときに受け取っている就業規則や退職金規定の書類を基に算出します。ですが、規定がはっきりしないまたは無い場合は、会社に退職金額証明書の発行を依頼するしかありません。

算出の基にした退職金規定の記載された書類のコピーも一緒に提出をします。

14.申立人代理人の宛名を記入した封筒

この封筒は、長形3号と指定されています。宛名は印刷したラベルでも大丈夫です。

15.各債権者の宛名を記入した封筒

この封筒も長形3号と指定されています。各債権者分×2通が必要です。
宛名は印刷したラベルでも大丈夫です。

16.個人再生委員が指示した書類

個人再生委員から指示をされた書類があれば、用意して提出します。

雨宮先生

提出書類の説明が長くなりましたが、任意整理に比べると個人再生は提出書類も多く時間もかかります。ですが、弁護士や司法書士に依頼すると殆どの書類は代行で作成してもらえます。

小規模個人再生と給与所得者再生で違う提出書類について

上記では、小規模個人再生と給与所得者再生で共通する提出書類を説明してきました。ここでは、それぞれ違う書類について記載しておきます。

この2つの手続きの違いは、収入に関する書類の多さと給与所得者再生では、可処分所得算出シートが必要なことです。

小規模個人再生の提出書類

1. 過去1年分の源泉徴収票のコピー　1通
2. 過去2ケ月分の給料明細　各1通

※源泉徴収票が手元にない場合は、勤め先に再発行を依頼します。

給与所得者再生の提出書類

※可処分所得額の算出については、”給与所得者再生の返済金額は？”をご参照ください。

個人再生申し立て手続きの費用

個人再生申し立て手続きは以下の費用がかかります。

【関連リンク】個人再生事件の手続き費用一覧

雨宮先生

申立費用としては、3万円程度になりますが、この他に弁護士費用があることを覚えておきましょう。

?弁護士や司法書士に依頼した場合の費用は？

個人再生を弁護士や司法書士に依頼した場合、30～50万円程度が必要です。
住宅ローン特則を利用する場合は、5～10万円程度の費用がかかります。

雨宮先生

個人再生を利用する場合は、個人で書類作成と裁判所の手続きをすると大変な時間と手間がかかってしまいます。そのため、弁護士や司法書士に依頼することをお勧めします。

雨宮先生

収入に関する書類は、同居している人の分も提出する必要があるため覚えておきましょう。

個人再生は手続きが複雑ですので、弁護士や司法書士に依頼した方がスムーズで失敗がありません。