雨宮先生雨宮先生

もし消費者金融側が取引履歴を隠ぺいしたり、開示しなかった場合は、しつこく開示の請求をします。
それでも応じない場合は、行政指導・勧告、最終手段は訴訟を起こすしかありません。

取引き履歴の隠ぺいや開示拒否への対処法

取引き履歴の隠ぺいや開示拒否への対処法

中小の消費者金融業者にある「借換え隠し」

大手だと取引履歴の開示請求をすればすんなり開示してくれますが、中小の消費者金融の場合は取引履歴の開示に応じなかったり、渋ったり、最悪なケースでは隠ぺいをすることもあります。

開示請求をしない理由の一つに”借換え隠し(かりかえかくし)”があります。

借換え隠しとは、1度完済して再び借り入れた場合や、他の金融業者から借り換えたり借り増したりした場合、最初の方の取引履歴を隠してしまうことです。また、借金返済の途中で貸主が変更になった場合にも、変更前の取引履歴を隠すケースもあります。

これは当然やってはいけないことで、取引顧客が開示請求をしたら、速やかに応じなければいけません。借り換えしようが貸主が変更になろうが、貸金業者は取引履歴を過去10年間分保存する義務があります。

しつこく取引履歴を開示請求する

消費者金融側が取引履歴の開示に応じない、隠していると思われた場合は、しつこく全ての取引を開示するように請求します。

特に個人が開示請求すると消費者金融の担当者に軽く見られる事が多いので、電話で何度も催促します。

取引履歴開示してもらうための交渉に役立つ言葉

  • 「もっと前から取引しているはずなのに、なぜこんな短期間の取引履歴しか開示しないのですか?」
  • 「貸金業法では取引履歴を開示する義務がある」
  • 「開示された取引履歴の時の契約書と、免許証などの写しも送ってください」
  • 「〇週間以内に開示をしない場合は。行政指導・処分の申告もします」

取引履歴開示依頼書を郵送かFAXする

電話だけの交渉だと証拠が残りにくいので、取引履歴開示依頼書を作成して消費者金融側に郵送かFAXもしておきます。

電話の場合は「言った・言わない」で揉める可能性が高いので、必ず証拠に残る文書でも開示請求をします。

契約書・振込伝票・ATM取引用紙・通帳があれば効果的

消費者金融との取引履歴が書いた通帳
もし、消費者金融側とかわした契約書や、振込伝票・ATM取引用紙・通帳があれば、コピーして郵送かFAXを送ると効果的です。まさに「動かぬ証拠」になります。

ですが、最初からこれらの資料を消費者金融側に送ってしまうと、資料以前の日の取引履歴を開示してくれなかったり隠されてしまうこともありますので、電話やFAX・郵送での開示請求が上手くいかなかった場合に奥の手として利用します。

それでも開示しない場合は行政に指導・勧告を

電話やFAX,郵送での開示請求、資料を送っても、一部の期間しか取引履歴を送ってくれなかった場合は、行政の手を借りるように動いてみます。

具体的には、各都道府県庁の金融課か、2つ以上の都道府県に支店や営業所がある金融会社の場合は、本店がある地方財務局に「業務改善命令・行政処分を求める申告書」を送ります。書式は以下のように簡単なものです。実際にやってみると簡単に申告できるものですので、困った場合にはすぐに行動に移してみてください。

行政指導・行政処分を求める申告書

他にも、行政処分の求め方について書かれた資料があるので、参考にしてみてください。
【関連ページ】行政手続法の改正について

ですが、この行政指導・処分の申告書を送ったとしても、過去10年以上の取引履歴開示は義務化されていませんので、効果はありません。

取引履歴開示の最終手段は訴訟

行政指導と処分の申告をしても効果が無かった場合は、訴訟を起こすことになります。
例えばセディナ社の場合は、訴訟を起こさないと履歴全開示に応じてくれないこともあります。
訴訟は個人で行う事は難しいので、この場合は弁護士の手を借りることになります。

ですが、任意整理や過払い金請求で弁護士が間に入ったことが分かったとたん、消費者金融側は取引履歴をすんなり開示してくれるケースもあります。
なぜなら、訴訟を起こされると消費者金融側が不利になることが分かっているからです。勝敗が分かっている場合は、消費者金融側も、なるべく無駄な労力は使いたくないのです。


今回のまとめ

消費者金融側が取引履歴を隠ぺい・開示に応じない場合は、電話や書面でしつこく催促します。もし応じてくれない場合は、過去の取引の契約書や振込伝票は資料として提出します。

それでも応じない場合は、行政指導・処分の申告をして、最終手段は弁護士に依頼して取引履歴開示の為の訴訟を起こします。

雨宮先生雨宮先生

交渉相手となる消費者金融側も肩書を見て判断するケースがあります。
履歴開示に応じず訴訟問題にまで発展しそうだと感じた場合は、債務整理を弁護士にお願いすると、費用はかかりますがスムーズに解決しやすくなります。