雨宮先生雨宮先生

利息制限法で計算していない借金減額の和解をしていた場合は、後からでも再び過払い金請求をすることが出来ます。

ですが、1度引き直し計算をして減額して和解した後であれば、同じ消費者金融に過払い金請求することは難しくなります。

利息制限法を基に引き直し計算されていない和解していなければ過払い金請求は可能

利息制限法での引き直し計算による過払い金請求和解をしていない場合

過払い金請求は、今まで高すぎる利息を支払っていたので、法で決められた利率で再計算して、既に払った利息分から正しい利息を引き算(引き直し計算)をして、払い過ぎた利息を取り戻す手続きです。

例えば、以前に消費者金融側と「返済が遅れて支払いがきつくなっていているだろうから、残り100万円の借金を90万円にして、今後も元本が減り続けるように返済を続けてくれれば良いですよ」というような和解をした場合、これは法定利息で引き直し計算をしていませんから、過払い金交渉をすることは出来ます。

この事は、利息制限法1条1項で「金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする」と定められています。

【関連外部サイト】利息制限法について

消費者金融側が「1度和解したんだから過払い金請求は無効だ!」と言ってきたら

このように利息制限法で「引き直し計算をしない、利息制限法を超えた利息を支払わせることは無効」とはっきり定められていますので、もし消費者金融側が「1度和解したんだから過払い金請求は無効だ!」と言っても、堂々と過払い金請求をしても大丈夫です。

1度和解した事への恩と負い目もあると思いますが、相手はもともと高い利息で搾取し続けたとも言い替えることができます。「利息制限法で決められた法定利率で引き直し計算はしていませんよね?」と堂々と過払い金請求ができます。

1度引き直し計算をした後では再度の過払い金請求は難しい

ですが、1度取引履歴が開示されて、法定利率で引き直し計算して過払い金請求をして和解が成立した後に、「しまった!もっと昔の借金の過払い分もある事が分かった!この分も過払い金請求したい!」という場合では、かなり難しくなります。

なぜなら、過払い金請求交渉をした消費者金融とあなたは既に、「あなたと弊社の取引はこれで全部ですから、この取引履歴に基づいて引き直し計算した過払い金を支払いますね」とお互い納得して合意、書面でも約束をしてしまっているからです。

雨宮先生雨宮先生

このような事が起こるケースは、個人で消費者金融と過払い金請求をしてしまった場合です。
任意整理や過払い金請求は個人でも出来るのですが、消費者金融に言いくるめられて自分が支払っていたよりも短い期間分の過払い金請求で和解してしまうケースがあります。

もし明らかな取引履歴の隠ぺいや不開示がある場合は交渉次第

消費者金融との和解交渉

もし和解をした後でも、消費者金融側が明らかに嘘の取引履歴開示、隠ぺい、不開示をしたことが後から発覚した場合は、弁護士を立てて再度交渉することで追加の過払い金請求ができる場合があります。

その場合は、開示された取引履歴が嘘であるという証拠を掴む必要があります。

例えば、自分が持っている通帳からの支払い履歴と開示された取引履歴に食い違いが出ていたり、持っている契約書の写しや取引開始日が違っていたりする資料があれば、それが証拠として役立ちます。


今回のまとめ

利息制限法に則って引き直し計算をしていない貸金業者との和解をした場合は、追加して再び過払い金請求をすることが出来ます。

ですが、1度取引履歴を開示して引き直し計算をして和解した後の過払い金請求は難しい状況です。

雨宮先生雨宮先生

再び過払い金請求をするためには、取引履歴の全開示と自分の手持ちの資料がキーポイントになります。

1度和解してしまったので、確たる証拠が無ければ請求は難しいのです。困った場合は弁護士の手を借りてください。