雨宮先生雨宮先生

消費者金融側は、できるだけ過払い金を少なくしたり、または全く払いたくないと思っています。過払い金請求をしたところで「はい、分かりました」とすんなり支払ってはくれません。

場合によっては、強い反論を返してきてあなたを丸め込もうとしてくることもあります。

消費者金融に反論されたら再反論をする

過払い金交渉で消費者金融に再反論

過払い金を請求することは法律で守られた権利ですから、請求する側に非はありません。反論されても、堂々と再反論して過払い金請求を主張する必要があります。

消費者金融側の反論例

1.消滅時効を利用した反論

消費者金融側の反論

あなたが主張している過払い金請求は、10年以上前に発生しているものです。
10年以上経過したものは消滅時効になっているから、弊社が過払い金を支払う義務はありません。

過払い金は10年経過すれば業者側が支払う義務は無くなりますが、時効は最終取引日から10年です。

再反論例

借り入れや返済などの取引が継続している場合

過払い金の消滅時効は、取引終了した日から10年間と貸金業法で決められています。
現在も取引は続いていますから、まだ消滅時効が有効にすらなっていません。

途中で完済して再度借り入れした場合

完済前の過払い金は、再開された借り入れに充当されていなくて消滅しているので、時効消滅という問題ではありません。

2.取引履歴が無い反論

消費者金融側の反論

10年以上前の取引履歴はもう廃棄しているから、それ以上前の古い取引履歴は出せない。

取引履歴の保存期間は過去10年であることを利用して、取引履歴を出せないから過払い金の支払いは難しいですよと主張しています。

再反論例

取引が継続しているのに取引履歴を捨ててしまうことは普通ありえないので、取引履歴開示の訴訟を求めるつもりだ。
または残っている取引履歴から、失われたという取引履歴を推測計算して過払い金請求をする。

3.取引隠しの反論

消費者金融側の反論

そもそもこの貸付から過去には、あなたへの貸し付けはありません。

「貸し付けてないよ」と言い張って取引履歴を隠そうとしています。そして正確な過払い金請求をできないようにしようとしている状況です。

再反論例

「少なくても、〇年〇月からの借り入れはあるはず。その時点からの取引履歴を全て開示してください。
それでも開示しないのであれば、文書提出命令の申立書を出します。

雨宮先生雨宮先生

借り入れを始めた直後の返済の通帳記録などがあれば、証拠として有効になります。

4.途中完済による反論

消費者金融側の反論

途中で一旦完済して、再度借り入れしている場合、弊社ではそれぞれ別の取引として契約している。

前の取引中の過払い金は、そのままの過払い金として存在しているのだから、後の借入金と差し引き計算の対象にはなりません。

これはつまり、1度完済した借金の契約と、完済した後に再度借り入れした借金は別の契約なのだから、完済前の過払い金を今借り入れしている返済分に充てることは出来ないということです。

ちょっと分かりにくいのですが、この消費者金融の言い分で過払い金を計算すると、過払い金の額は少なくなるのです。

再反論例

完済前の取引と完済後に再び借り入れした取引は、基本的に同じ契約に基づいている取引とみなすことができます。

だから、まえの借り入れで生じた過払い金を現在の返済に充当はできます。

5.みなし弁済(新型ATM)に関する反論

消費者金融側の反論

あなたが使用しているのは新型のATMで、貸付の交付書面には返済回数や返済期間がしっかり書かれている。
さらに、返済の時はATM画面上に元本と利息の内容について了承を求めて、承認した時点で借り入れや返済が行われている。
つまり、こちらは新型ATMでの取引で法の要件を美亜しているのだから、この場合は過払い金は成立しない。
リボ払いの貸付交付書面(17条書面)や返済時交付書面(18条書面)も法に準じた形で排出されている。

何を言っているのかほとんど分かりませんよね。つまりこれは、「あなたは新型のATMを利用して、高い金利が表示されていたとしても自分の意志で了承ボタンを押して借り入れや返済の取引をしているのだから、利息制限法を超えた利息を取っていることは何も問題は無い」と主張していることです。

利息制限法を超えた利息を取ってお金を貸すことは、どんな理由があれ現在は禁じられていますから、過払い金請求することが出来ます。

再反論例

仮に17条書面や18条書面が法に準じていたとしても、期限の利益損失約款に基づいて強制的に弁済を余儀なくされている。
さらに、貸金業法43条の任意性要件を欠いているので、この場合みなし弁士認められません。

雨宮先生雨宮先生

みなし弁済は現在一切認めらていません。過去の取引であっても同様です。

6.債権譲渡での反論

消費者金融側の反論

弊社はあなたの債権を〇〇ローン会社から譲渡されました。ですので、〇〇ローンで返済を行っていた間の過払い金は継承していないので、過払い金請求されてもこちらに支払う義務はない。

これは分かりやすい反論ですね。消費者金融側の反論も一見、正当性があるように聞こえますが、この場合でもしっかりと過払い金請求権はあるのです。

再反論例

形式的には債権譲渡でも、実際には契約上の地位の移転とみられるので、過払い金返還債務も御社に移転しています。

7.遅延損害利率計算でのでの反論

消費者金融側の反論

あなたは支払い日からいつも数日遅れて返済しています。
この場合、遅延損害利率21.9%~29.2%で利息が計算されていて、その分をお支払いして頂いている。
だから過払い金を支払う義務はない。

これは「あなたが契約を守って期日中に毎月の返済をしなかったから、遅延損害利率で計算した利息を取っていたんですよ。悪いのはあなたですから、過払い金は発生していません」という消費者金融側の言い分です。

ですが、遅延損害の場合は、普通は一括返済することが義務付けられています。一括返済請求をせずに、そのまま分割で返済取引を継続していた場合は、過払い金請求の対象になります。

再反論例

御社は私の支払いが遅れた後でも、一括請求をせずに分割返済を受け取っていましたよね。つまり、これだと遅延損害金は発生していないことになってしまいます。

つまり、御社は後から遅延損害金を主張していることになるので、これは認められません。

8.利息分の反論

消費者金融側の反論

平成18年1月以前の取引はみなし弁済が成立するので、こちらは善意の貸付者になっているから、過払い金に5%の利息は発生しません。

過払い金には5%の利息を付加して請求することができます。例えば過払い金が100万円発生していたとしたら、これに1年間5%の利息を付けて105万円を貸金業者側に請求することが出来ます。

また、平成18年1月より前の取引であっても、最高裁の判決でみなし弁済は成立しないことが決まっていますので、1年間で5%の利息分を請求することはできます。

再反論例

貸金業者であれば、みなし弁済が過去も今も成立しない判決になったことはご存じですよね。
こちらは正当な権利に従って、過払い金に1年間5%を上乗せした請求を行います。

まだまだある!あの手この手を使っていろんな反論をしてくる

過払い金請求に対する消費者金融側の反論

今回解説した消費者金融の反論例は、よく言ってくるものを取り上げました。ですが、他にあの手この手を使って強い反論を行って、あなたを混乱させて過払い金の支払いを免れようと常に必死に抵抗してくることもあります。

裁判で訴訟を起こしたとしても、裁判官ですら「面倒だから早く終わらせよう」と思うほど混乱に持ち込む反論を繰り返す消費者金融もいます。

反論や交渉が苦手、知識が乏しい場合は弁護士の力を借りる

「これは自分じゃ敵いそうにない」となった場合は、弁護士の力を借りることをお勧め致します。

消費者金融側に言いくるめられてしまえば、かなり少ない過払い金で和解合意をさせられることもあります。ですが弁護士が味方してくれるのであれば、過払い金に対する法律知識も豊富ですから、消費者金融側がどんな反論をしてきても再反論してくれます。

弁護士に依頼することはお金はかかりますが、費用は過払い金から支払えば良いのです。また、過払い金請求や債務整理に慣れた弁護士であれば、相場よりも多い過払い金を支払ってもらう交渉術も持っています。損になることはありません。

【関連ページ】債務整理や借金相談は弁護士と司法書士どっちに相談するべき?


今回のまとめ

過払い金請求に対して消費者金融側が強い反論をしてきたら、再反論をしてください。
ですが、業者によっては巧みな反論術で交渉を混乱させて、低い過払い金額で和解合意させようとしてくることもあります。

貸金業者側に「言いくるめられそう」「自分じゃ手に負えない」と感じたら、潔く弁護士に過払い金請求をお願いしてください。
その方がストレスも少なく、過払い金を多く取り戻せる可能性が高くなります。

雨宮先生雨宮先生

強気で知識豊富、交渉が得意な金融業担当者もいたりと、過払い金交渉は人によります。