雨宮先生雨宮先生

今回は、借金・債務整理を弁護士や司法書士に相談するときに、準備しておきたいものについて説明していきます。

弁護士・司法書士に債務整理を相談するときに準備するものは?

借金債務整理弁護士相談で準備するもの

弁護士や司法書士に債務(借金)整理の相談をする場合、準備しておくと手続きがスムーズになるものがあります。簡単に表にまとめましたので、参考にしてください。

項目 必要数  詳細 備考
身分証明書 1通 本人確認に必要 パスポート・運転免許証・保険証のいずれか1つ
印鑑 1つ 依頼時に必要 認印で可(シャチハタは不可)
債務一覧表 1通  債務の内容確認に必要 現在の債務と過去10年以内に完済した債務について
借金の契約書・督促状 1通 手元に残っているものを提出します
家計の状況 直近2月分 支出の確認に必要  家族全員の収入と支出を記入したもの
給料明細書 直近2~3ケ月分  収入の確認に必要  無い場合は、役所で課税(所得)・非課税(所得)証明書を発行してもらいます
源泉徴収票  直近のもの1通  〃  自営業の場合は、直近の確定申告書を用意します
クレジットカード 借入先のもの 債務の確認に必要 1度も借入れをしていないカードは不要
不動産登記謄本 直近で取得したもの1通 資産の算出に使用します 不動産の現在の価値を確認して
生命保険証書 すべて 解約返戻金の金額確認に使用します(掛け捨てのものは不要)
退職金見込額 1通 会社から

【関連リンク】家計の状況PDF(裁判所)

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完済した日から10年以内の借金についての資料も用意しましょう。なぜなら、過払い金が発生している可能性があるためです。

債務一覧表に記載するものは?

「債務一覧表には、何処までを記載すればいいのだろう?」と作成時に悩む方がいらっしゃいますが、記載する内容は、すべての債務(借金)です。
主な債務は、以下の10種になります。

債務一覧に記載するもの

  1. 銀行からの借金
  2. 消費者金融からの借金
  3. 闇金空の借金
  4. 延滞している家賃
  5. 延滞している固定電話・携帯・スマホ料金
  6. 支払っていないガス・電気・水道代
  7. 商品を購入して支払い続けているローン
  8. クレジットカード会社のリボ払い、キャッシングなど
  9. 個人からの借金

債務一覧表の作成については、下記の裁判所の債務一覧表をダウンロードして記入するか、参考にして下さい。

【関連リンク】債務整理一覧表

債務一覧表に記載漏れのないように、注意しましょう。もし、債務者の情報が抜けたり間違っていると債務の減額や免責が受けられない可能性があるからです。
不明な点がある場合は、弁護士(司法書士)に隠さず相談しましょう。

現在の債務残高がわからない場合

「AB消費者金融から100万円を借りたけど、毎月4万円づつ返済しているだけで後いくら債務が残っているのかわからない」という相談される方が多くいらっしゃいます。この場合は、借入先に取引履歴の開示を依頼します。

依頼方法は、電話で問い合わせるまたは、専用窓口に直接行き”個人情報取引履歴開示請求書”を提出します。この請求書は、借入先にテンプレートが用意されていることがありますので確認しましょう。

この手続きは、郵送やFAXで済むこともありますが借入先によっては、「直接〇〇事務所まで手続きにおいで下さい」と言われる場合もあります。手続きに必要なものは、印鑑・身分証明書・個人情報取引履歴開示請求書です。

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自分で請求をしても、借入先が取引履歴の開示をしてくれないときや手続きする時間が取れない場合は、弁護士(司法書士)に相談しましょう。

何処から借りたかわからない場合

「借金をしているけれど、契約書や督促状を無くしてしまい内容がわからない」といった場合の債務(借金)内容の調べ方を説明していきます。

問い合わせ先は、”個人信用情報機関”です。こちらでは、金融機関と個人の取引内容が登録されています。取引内容の保存期間は5年~10年分です。
この情報の入手方法は、直接各窓口に申込むまたは郵送やインターネットでも手続きができます。

個人信用情報機関一覧

機関名 照会できる内容 連絡先
株式会社CIC クレジット会社・カード会社・リース会社・保証会社など約770社 0120-810-414
全国銀行個人情報センター 銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農協・銀行系クレジットカード・信用保証会社など約1550社 0120-122-878
株式会社日本信用情報機構 消費者金融専業会社など約4000社 0120-441-481
株式会社CCB 信販・銀行系カード・流通系クレジットカード・信用保証・消費者金融など約460社 0120-440-029

手続きに必要なものは、登録情報開示申込書・身分証明書・低額小為替証書500~1,000円程度です。

現在では、インターネット・スマートフォンからの開示手続きも可能になっています。その場合は、支払い方法はクレジットカード払い・コンビニ払い・ATMからの支払いなどがあります。
各機関にて詳細が変わりますので、電話またはホームページにて確認をしてください。

【関連リンク】
信用情報の開示方法(株式会社CIC)
本人開示の手続き(全国銀行個人信用情報センター)
信用情報の開示手続き(株式会社日本信用情報機構)

窓口が自宅から遠い場合は、郵送やインターネットで手続きをしましょう。また、手続きをする時間がとれない場合は弁護士(司法書士)に依頼してください。

今回のまとめ

借金・債務整理を弁護士・司法書士に相談するときに準備しておくものは、身分証明書・印鑑・現在の債務(借金)と完済して10年以内のものについて証明できるもの・収入や資産を証明するもの・借入れしたことがあるクレジットカード・家計の状況についてです。

債務内容が不明の場合は、借主に”取引履歴の開示請求”や個人信用情報機関に”登録情報の開示申込み”の手続きをします。

雨宮先生雨宮先生

弁護士・司法書士に相談する場合、手元に資料をまとめておくと借金問題の解決がスムーズになります。ご自分で用意できるものは、相談前に準備しておきましょう。