雨宮先生雨宮先生

自己破産をした場合の退職金は、退職金の見込み額の8分の1の金額を、裁判所が定めた管財人に支払う必要があります。(差し押さえられはしませんが、8分の1の同額を支払う必要があります)

【ケース別】自己破産する場合の退職金没収額

自己破産をした場合の退職金没収額ケース

【すぐに退職しない場合】退職金見込み額証明書の8分の1のお金が差し押さえ

自己破産をしてすぐに会社を退職しない場合は、会社から出してもらう「退職金見込み額証明書(または退職金計算書)」の8分の1にあたる金額を財産とみなして、裁判所側が選定した破産管財人に収める必要があります。

例えば退職金見込み額が500万円だったら、8分の1にあたる約63万円を破産管財人に支払う必要があります。とはいえ、実際には退職をしていないので、この63万円は自力で用意する必要があります。

法律上では4分の1が差し押さえられることになっているが・・・

日本の法律上、本来は退職金の4分の1にあたる財産が差し押さえられるのですが、退職していない段階での退職金はあくまで「退職金見込み額」になります。

いつ退職するか分からないうえに、将来的に本当に支払われるのか分からない不透明な財産になりますので、8分の1を財産と見なすようになっています。

ですが、退職金の8分の1にあたる金額が20万円以下だった場合は自由財産に当たりますので、自己破産をしても没収はされません。

退職金見込み額証明書の金額が高額だったら

とはいえ、もし退職金見込み額が2000万円など高額だった場合、8分の1でも250万円の現金を管財人に納める必要があります。自己破産をする人は多くの現金や預金を持っていないことが多いので、は退職して現金を作るケースもあります。

ですがこの場合、退職して管財人に収めるお金を作ることになりますので、退職金見込み額証明書から退職金計算書になって退職金を受け取れることが明確になり、没収される金額は4分の1に上昇します。
つまり、2000万円の退職金であれば500万円が没収されることになります。

【自己破産と同時期に退職予定の場合】退職金見込み額証明書の4分の1が差し押さえ対象

もし自己破産と同時期に退職する予定の場合は、退職金計算書の4分の1を破産管財人に支払う必要があります。

この場合は退職を決めていることになりますから、「退職金見込み額証明書」ではなくて、「退職金計算書」として会社側が提出してくれているはずです。

自己破産と同時期に退職すると決めていて、その時に会社側から出された退職金計算書の金額は透明性と確実性があるので、退職予定の場合よりも割合が高く設定されているのです。

【既に退職金を受け取っている場合】99万円を超えた手持ちの現金はすべて差し押さえ対象

もし既に退職金を受け取っている場合は自己の預金と見なされますので、退職金の額に関係なく手持ちの99万円を超えた現金、また20万円を超えた預貯金はすべて没収されます。

例えば1000万円の退職金を受け取った後に自己破産をした場合、99万円を残して残りの現金や預貯金はすべて破産管財人に没収されてしまうことになります。そして、債権者に平等に平等に返済する原資になります。

退職金見込み額証明書の発行をお願いしたら会社に疑われるのでは?

自己破産退職金計算書で会社に疑われる
「退職金見込み額証明書の発行を会社にお願いするって、会社に変な疑いをかけられるのでは?」と思われますよね。

自己破産することを会社に知られると、いろんな不都合がある方も少なくありませんので、できるだけ他の言い訳を使って見込み額証明書を取得した方が良いでしょう。

この証明書が必要になるケースは、自己破産以外にもありますので例を挙げておきます。

退職金見込み額証明書が必要になる他のケース

  • 銀行の住宅ローンを組む場合に必要
  • 他人の借金の連帯保証人になる場合に必要
雨宮先生雨宮先生

主に銀行の長期与信審査に証明書が必要になりますので、言い訳として覚えておくと良いと思います。

もし会社側が退職金見込み額証明書を出してくれない場合

ですが、会社によっては退職金見込み額証明書を発行しない場合もあります。

こういった時の対処法は、会社規定の「退職金」についてのページをコピーして、これを見込み額証明書代わりに利用することが認められる場合もあります。

「退職金見込み額証明書を出してくれなんて、どんな理由があっても会社側に言えない」「既に住宅ローンを組んでいることを会社に知られているから他に言い訳ができない」という場合は、この方法を使って裁判所側に認められることもあります。

雨宮先生雨宮先生

普通の会社であれば、規定集に「勤続○年の場合は7000円×勤続継続月数」など書かれてあるはずです。

今回のまとめ

自己破産をした場合の退職金は、退職をする予定が無く働き続けるか、すぐに退職するか、既に退職して退職金を受け取っているかで没収金額や差し押さえられる金額が変わります。

自己破産をした場合、会社を退職する必要はありませんが、退職金見込み額の4分の1~8分の1に相当するお金を管財人に収める必要がありますので、もし退職しない場合お金は自力で用意する必要があります。

雨宮先生雨宮先生

自己破産をしても99万円の現金と20万円以下の財産物は差し押さえられずに残されます。
自己破産は最終手段です。借金問題を解決できる方法は他に個人再生や任意整理もありますので、借金整理を専門にしている弁護士にご相談されることをお勧めします。