雨宮先生雨宮先生

離婚は自己破産した後の方が無難ではあります。

ですが自己破産の前に離婚をした場合、財産隠しの疑いをかけられて、免責が認められずに借金が帳消しにならない可能性も高くなります

自己破産前に離婚した場合のリスク

自己破産前に離婚した場合

自己破産前に離婚をした場合、裁判所から疑われるのが財産隠しです。

どうして財産隠しが疑われる?

夫婦関係であっても、自己破産は個人が対象です。

例えば、夫側が1000万円の負債を抱えていて連帯保証人を設定していない場合は、自己破産しても妻に借金の肩代わりを求められることはありません。夫側の個人財産は現金99万円と、資産価値20万円以下の物品以外は全て裁判所の管財人から差し押さえられて処分されてしまいます。

ですが、もし自己破産の直前に離婚をした場合、法律的には、結婚後に増えた二人の財産は離婚の際に夫と妻で平等に分けることになっています。

つまり、離婚をすると、夫名義のマイホーム、不動産、有価証券、車や、家にある家財、家電、宝飾品などは基本的に分け合うことになります。これを”財産分与”と言いますが、弁護士を介入しない場合は夫婦同士の話し合いだけで財産分与をするケースもあります。

【関連記事】離婚時の財産分与の評価方法は?

その時に「離婚の後に自己破産して債権者に財産を差し押さえられるよりなら、自己破産前に離婚してなるべく妻の方に財産を多く与えてしまおう。そして自己破産が済んだら、妻の方から財産を少し分けてもらおう」と考える人がいます。

自己破産前の離婚で財産を平等に分けないと法律違反に

これは当然法律違反になるので、自己破産前に離婚をするとこのような財産隠しを疑われてしまって、免責を与えられない可能性が高くなってしまうのです。

特にマイホームなどの不動産が絡む場合は、財産の合計額は高額になりますので、かなり疑われてしまいます。最悪のケースでは詐欺破産罪に問われる事もあります。

借金も財産分与の対象

とはいえ、借金も財産分与の対象になることを忘れてはいけません。

夫が1000万円の借金を抱えているのであれば、自己破産前に離婚すれば借金を500万円ずつ分け合うことになります。

ですが、財産分与の対象になる借金も例外があって、例えばギャンブルで作った借金や個人専用で使う商品のローンなどは財産分与の対象にはなりませんので、1000万円のうちいくらが財産分与対象になるかは、内容によって変わります。

財産分与対象について詳しくは、「離婚時の財産分与と清算で対象になるものは?」をご参考ください。

雨宮先生雨宮先生

個人的な借金や物品、結婚前から所有していた物は財産分与の対象になりません。

自己破産後に離婚した場合のリスク

自己破産後に離婚した場合

では、「仮に自己破産後に離婚した場合」のリスクを考えてみましょう。

例えば夫が1000万の負債を抱えて自己破産を検討している、妻側が連帯保証人になっていなくて、自己破産後に離婚を考えているとします。

この場合、夫の自己破産免責は高い確率で認められて、1000万円の借金はゼロになります。ですが、夫名義になっている不動産やマイホーム・証券・保険は全て裁判所の管財人に処分されます。夫名義の預貯金と現金は合計99万円を超えるお金は全て没収されてしまいます。

マイホームのローンは共働きして一緒に返済している共有財産だとしても、自己破産手続き上では名義が夫になっているので、離婚後の財産分与対象にすることは出来ません。

つまりこの考え方で自己破産後に離婚をすると、夫名義になっている財産がほとんど没収されてしまうので、財産分与をしても得られるものが少なくなってしまうことになります。

離婚前と離婚後の自己破産、どっちが良いのかは個人での判断は難しい

離婚前と離婚後の自己破産はどっちが良いか

このように、離婚時の財産分与の対象には借金も含まれてしまいますので、離婚前と離婚後の自己破産はどっちがベストなのかは、借金と換金できる財産の中身、夫と妻の結婚前と結婚後の預貯金額によって変わってきてしまいます。

どんな弁護士でも、財産と借金の内容を見ずに「こういう場合は離婚後の自己破産の方が良いですよ」とは簡単に答える事ができません。ですので、無難な回答を選ぶとすれば「離婚前に自己破産をした方が良いと思います」となります。

もし夫側がギャンブルや個人的な買い物で多額の借金を背負った場合は、離婚前で離婚後でも財産分与で得られる額はそれほど大きく変わることはありません。

ですが、マイホームやローン、換金できる財産が沢山あると、財産分与時は自己破産で疑われることが無いように、しっかりと証明できるような詳細な書面を残す必要がありますので、弁護士に相談して自己破産と離婚を進めた方が、後々変に疑われずに安心できます。

雨宮先生雨宮先生

離婚手続きと自己破産手続きを近い期間で行う場合は、財産分与と自己破産免責の関係で、個人では判断が付かない事が多くなってしまいます。

財産をなるべく沢山残されたい気持ちはわかりますが、法に準じた方法で行動をしないと、逆に多くの財産を失いかねません。