雨宮先生雨宮先生

自己破産をした場合、自己破産手続きを開始した時点で解約返戻金(かいやくへんれいきん)が20万円以上になる場合は、没収対象の財産になります。

生命保険も自己破産手続き上では財産にみなされる

自己破産で生命保険は財産

自己破産では20万円を超える物品や証券は、基本的に全て没収対象の財産と見なされます。

ですので、生命保険も自己破産手続きを開始した時点での解約返戻金が20万円を超える場合は、基本的には解約する必要があり、戻って来たお金は破産管財人に回収されて債権者に分配されます。

保険加入期間が5年以上経過している場合は、多くのケースで解約返戻金が20万円以上になっているはずです。

ですが、解約返戻金が20万円より下回る場合は、財産にはなりませんので解約する必要はありません、また、掛け捨て型の生命保険も財産の対象にはなりません。

複数の生命保険に加入していた場合

もし解約返戻金がある複数の生命保険に加入していた場合は、解約返戻金の合算が20万円以上になる場合は解約する必要があります。

現時点での解約返戻金を生命保険会社に問い合わせれば分かるのですが、複数加入の場合は3年以上加入していれば、おそらく20万円を超えていることは多いと予想されます。

保険法の介入制度で無理に解約する必要は無くなった

自己破産生命保険の介入権制度
とはいえ、生命保険は、加入者に万が一のことが合った場合、元々残された家族の為に加入しているものです。それを自己破産で取り上げることがずっと疑問視されていたので、”介入権”という新制度が始まりました。

介入権とは?

自己破産で介入権を利用すれば、解約返戻金に相当するお金を破産管財人に支払う事で、生命保険を解約せずにそのまま継続することが出来ます。

例えば、自己破産手続きを開始した時点での解約返戻金が30万円だった場合、30万円を現金で破産管財人に納付すれば生命保険を解約しなくても良くなります。

自己破産は元々個人にしか影響しない制度で、例えばAさんが自己破産をしたとしても、Aさんの妻の財産へは差し押さえなどされることはありません。ですので、生命保険加入を継続するために、身内や親族が支払うこともあります。

自己破産の直前に解約して解約返戻金を使ってしまった場合は?

自己破産をすると自由財産として99万円の現金と20万円以下の財産は取り上げらてしまうのを避けるために、自己破産前に生命保険を解約して使ってしまう破産者もいます。

ですがこれは要注意で、自己破産時に管財人から全て調査されて「計画的に解約して使い込んだのであれば認められない」とされるケースもあります。つまり、本来は99万円以下の現金と20万円以下の財産は残してくれるはずが、解約返戻金で使い込んだ分も管財人に納めるように指示されることもあります。

このような行為をすると、裁判官と破産管財人の心証を悪くしてしまって、本来は認められるはずの”免責”(借金をゼロにすること)が非免責債権事由に該当して認められなくなる可能性があります。

【関連ページ】自己破産で・財産資産に該当するもの・しないものは?

今回のまとめ

自己破産をすれば、生命保険の解約返戻金(かいやくへんれいきん)が20万円を超える場合は解約して、破産管財人に納める必要があります。複数の生命保険に加入している場合は、合算した金額が20万円以上になる場合は没収対象になります。

ですが、解約返戻金と同額のお金を用意できれば、保険は解約せずに継続することが出来ます。

雨宮先生雨宮先生

保険の介入制度の新設で、生命保険を解約する回避手段が出来た事は確かですが、自己破産をする人の家計は良い状況でないことが多いので、同額の解約返戻金を用意することは難しいケースが多い状況です。

悩ましい部分です。