雨宮先生雨宮先生

借金を圧縮する方法は主に3つあり、1.任意整理、2.特定調停、3.個人再生(個人民事再生)です。この3つでどうにもならない場合は自己破産をすることになります。

【借金圧縮法1】任意整理とは

借金圧縮方法任意整理

任意整理は、「借金返済が難しくなってきたので、借金を減額してください。〇〇円なら支払えます」「これからかかる分の利息をカットしてください」と債権者側に直接交渉する借金整理方法です。(債務整理とも言います)

任意理性をすると、これから発生する利息はカットされて、場合によっては元金も減らすことができます。

任意整理のメリットは短期解決と簡便な手続き

裁判所を通さずに貸金業者側と直接交渉をしますので、2~3カ月間と短期で解決できることと、煩雑な手続きや書類が少ないことがメリットです。

また、会社側や家族に知られる可能性が極めて低い方法でもあります。

【関連ページ】家族や会社にバレずに短期で借金整理をするには任意整理が適しています

個人の交渉は相手にされないので弁護士か認定司法書士への依頼が必須

ですが、個人で貸金業者側に交渉をしても相手にされませんので、借金整理問題に強い弁護士か認定司法書士に依頼する必要があります。

仮に個人で貸金業者側に「借金を減らしてください」と問い合わせても、「弁護士を通してください」と言われるだけです。

【関連ページ】借金整理は弁護士に頼まずに自分でもできますか?

弁護士や司法書士へ支払う報酬

弁護士や認定司法書士へ依頼すると報酬を支払う必要がありますが、今は着手金無料、成功報酬は減額した金額の10~20%ほどが相場です。

例えば300万円の借金を任意整理した結果、210万円に圧縮(90万円減額)できたとします。この場合の成功報酬は9万円~18万円、これに諸経費や相談料がかかることもありますので、合計すると15万円~25万円ほどの報酬料金になります。

とはいえ、300万円の借金を210万円まで圧縮できて、さらに将来利息もカットされることになりますので、任意整理を依頼するメリットは高いと言えます。

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後で説明する個人再生が利用出来ない場合や、「もう少し借金を圧縮できれば返済ができる」「利息が無くなれば返済できる」「短期で解決したい」「身内に知られたくない」といった場合に任意整理がよく利用されます。

【借金圧縮法2】特定調停とは

借金圧縮方法特定調停

特定調停は、債務者(あなた)と債権者(お金を貸した側)の間に裁判所が介入して、話し合いや引き直し計算をして借金を圧縮する方法です。

借金を減額する元になるものが”引き直し計算”と言って、主に平成10年頃までに高い利息でお金を借りていた人が対象になっていることが利用されていました。ですが、最近では法律知識がある個人でも利用するようになっています。

特定調停は全て自分で行う債務整理

特定調停は弁護士や司法書士は依頼を受けません。メリットは利用料が安く済ませられるかわりに、申し立てから貸金業者との交渉まで、すべてを自分一人で行う必要があることです。

あくまで「調停」ですが、特定調停で決まったことは裁判判決と同等の効力を持ちますので、調停の内容に不服があっても従う必要があることです。
また、貸金業者側にとっても納得がいかなければ、調停が途中で終了になるリスクもあります。

雨宮先生雨宮先生

特定調停はいいかえれば、”裁判所を交える任意整理”です。
自分でしっかり法律・金融の勉強して、一人で調停が出来る方であれば利用してみることも考えて良いと思います。

【借金圧縮法3】個人再生(個人民事再生)とは

借金圧縮方法個人再生(民事再生)
3つ目の借金圧縮方法は、個人再生(個人民事再生)です。

この方法は、住宅を持っていたり、住宅ローンの返済中で借金返済の為に家を手放したくない場合に多く利用される借金整理方法です。

ただし、定期収入があるサラリーマンであることが条件で、無職や個人事業主は利用できません。年金暮らし、パート、アルバイトの方は利用できます。

個人再生では財産を処分する必要が無い

個人再生のメリットは、持っている財産を一切処分する必要がなく、借金を5分の1~10分の1にまで圧縮することができます。

例えば住宅ローンの他に1000万円の借金を抱えて返済不能になってしまった場合、個人再生が認められれば1000万円の借金が最大200万円まで減らすことができます。住宅にはそのまま住み続けることができますし、車も手放す必要がありません。

ですが、住宅ローンの返済金額が減る事はありません。返済プランを変更したい場合は、ローンを組んだ銀行に”リスケ(リスケジュール)”をお願いする必要があります。

手続きが煩雑、認められるまで半年はかかる

個人再生の場合は裁判所を通す借金の圧縮方法ですので、手続きが煩雑で半年はかかります。

個人再生では裁判所が個人再生委員会を設置して、委員が「どのくらい借金を減らせば、残った借金を返済しながら生活できるか」「財産はどのくらい持っているか」「収入の状況はどうか」などを詳しく調査します。

ですので、個人での手続きは基本的に無理な借金圧縮方法ですので、弁護士に依頼する必要があります。

雨宮先生雨宮先生

財産がそれほど多くなくても、個人再生をされるケースが増えてきています。どんな借金圧縮方法が合っているかは、人によって違いますので、ご相談をされた方が良いと思います。

自己破産は最後の方法

借金圧縮する自己破産
任意整理、特定調停、個人再生(民事個人再生)で検討しても、どう頑張っても借金を返済できる状況ではない場合は、最後の方法として自己破産をします。

自己破産は裁判所から免責が認められれば借金がゼロになります。99万円を超える部分の現金や預貯金と、20万円を超える物品は全て取り上げられます。

また、1度自己破産をすれば7年ほどは新しい借金をすることができなくなります。クレジットカードも作れず、ローンも組めません。職業によっては一定期間の仕事もできなくなります。再び借金をして返済できなくなっても、7年間は救済措置は認められません。

雨宮先生雨宮先生

自己破産は借金がゼロになる代わりに、いろいろなペナルティや制限がありますので、最後の手段として考えるべきです。

今回のまとめ

借金を圧縮する代表的な方法としては、任意整理・特定調停・個人再生(民事個人再生)があります。

全ての債務整理方法が利用できない、圧縮しても返済不能になる見込みの場合は、最終手段として自己破産を検討することになります。

雨宮先生雨宮先生

どの方法が適しているか分からない場合は、債務整理や借金問題を専門にしている弁護士・認定司法書士にご相談されることをお勧めします。