雨宮先生雨宮先生

自己破産手続きは、地方裁判所に破産手続き開始の申し立て・免責許可の申し立てを同時に行います。

申し立ての受理後に、裁判官との面接で免責の許可・不許可が決定されて、同時廃止か管財事件の手続きに進みます。

破産の手続き開始から、手続きが終了するまでに必要とする期間は、同時廃止の場合は3ケ月~半年程度、管財事件の場合は半年から1年程度となります。

同時廃止と管財事件について

自己破産の同時廃止と管財手続き

自己破産を申し立てたとき、免責許可が決定すると、同時廃止か管財事件のどちらかの手続きに進みます。

破産者に免責不許可事由にあたる事由(借金をした理由)が無い・売却できる資産がないときに、破産手続き開始決定と同時に免責許可が出ます。これを同時廃止といいます。

もし、破産者に売却できる資産がある・免責不許可事由があるときには、管財人が資産を換価して債権者へ分配する手続きに移ります。これを管財事件といいます。

【関連ページ】自己破産の同時廃止手続きと管財手続きの違い

自己破産手続きの流れ

同時廃止の場合の流れ

① 申立書の提出(破産申立・免責許可の申立)

② 受理(地方裁判所)
ここで事件番号が発行されます。

③ 破産審尋期日

裁判官が申立人から直接事情を聞き、同時廃止か管財手続きとして処理するかの検討をします。弁護士が代理人になっている場合は、裁判官が弁護士と面接して事情を聞きます。

④ 破産手続開始決定・同時廃止決定

郵送にて、通知が届きます。売却できる資産が無いときは、破産手続き開始・同時廃止が決定されます。

⑤ 免責審尋(裁判官との面接)
(手続き開始決定から2~3ケ月後に審尋)

⑥-1 免責不許可決定 ⑥-2 免責許可決定

免責審尋から10日程度、郵送にて免責が不許可か、許可されるかの通知が届きます。

免責許可決定を受けたとき、資産がないときは”同時廃止”となり免責手続きに移ります。
裁判所に申し立ててから、3カ月~6カ月かかります。

売却できる資産があると”管財事件”になり、裁判所が破産管財人を選任して管財手続きに進みます。

【外部関連サイト】裁判所「同時廃止について」

雨宮先生雨宮先生

もし免責不許可決定を受けたら、1週間以内に”即時坑告”申し立てを行う必要があります。
免責不許可にならないためには、最初から弁護士の力を借りることをお勧めします。

管財事件手続きの流れ

管財事件手続きの流れ

裁判所が売却できる資産があると判断したとき、免責許可の決定が出された後も手続きは続きます。

① 破産管財人の選任

裁判所が管財人を選任します

② 破産財団の調査(破産者の自由財産を除いた残りの財産)

破産者は、管財人から説明を求められたら回答する義務があります。

③ 管財人が財産を任意売却し換価(現金化)する

④ 換価した現金を債権者に平等に分配

⑤ 計算報告

債権者を招集して破産財団の報告を行います。

⑥ 破産終結の決定(裁判所)

⑦ 官報に記載される

ここまでが、管財事件の手続きの流れです。自己破産の手続き開始からは、6ケ月~1年程かかります。資産の換価の状況により期間が変わってしまいます。

このとき、破産者は管財人に協力をする義務があり、財産を隠すなどの行為をすると、免責不許可になってしまう可能性が高いので注意してください。

期間が長いと思われる方もいらっしゃるでしょう。これは裁判者おかかえの鑑定人が少なく常に忙しかったり、1つの裁判所で沢山の仕事を抱えていて仕事が進まない理由があります。

【関連外部サイト】(大阪地裁における管財型の破産手続の流れ(個人債務者))

雨宮先生雨宮先生

不動産を所有していても、全ての方が管財事件になる訳ではありません。
住宅ローンの残金など色々と考慮して資産または”自由資産”とするかの決定がされます。

自由資産とは?

自由資産とは、破産者が管理や処分する権利がある資産のことです。
破産後に、無一文になると生活していけません。そういう配慮から、自己破産後には最低限の生活ができるように、ある程度の財産を持つ権利は保証されています。

自由資産の一覧

自己破産しても保証される財産

  • 預貯金などの99万円までの現金(例:預貯金140万円の場合41万円は資産となり、債権者へ分配されます)
  • 衣類・家財道具(洋服・タンス・台所用品など)
  • 家族分の1ケ月分の食料と燃料
  • 収入の3/4または、収入が33万円を超える場合は、最高でも33万円まで(例:収入が60万円の場合でも手元に残るのは、33万円です)
  • 退職金の3/4(例:退職金500万円のとき手元に375万円残り、125万円は債権者へ分配されます)
  • 恩恵を受ける権利
  • 生活保護法に基づいて受け取った金品や受給権
  • 労災補償を受ける権利
  • 保険給付金を受ける権利
  • 失業給付を受ける権利
  • 年金給付を受ける権利

自己破産しても給付金の受給は続く?

「生活保護を受けているのに自己破産したら、その後の生活はどうなるの?」「怪我によって失業保険給付を受けているけど、破産したら給付金はどうなるんだろう?」とご相談を受けます。

このような方は自己破産をしても、労災補償・生活保護・失業保険・年金・の受給権は無くならないため、自己破産も視野に入れて生活の立て直しを考えましょう。

【関連ページ】自己破産後の生活はどうなりますか?

雨宮先生雨宮先生

「破産したら、人並みの生活が望めない」と考えている方もいらっしゃいます。
ですが、自由財産の設定があり、現在の借金の免責が受けられるため、精神的・金銭的にも現在よりも楽になるのです。

自己破産をするか悩んでいる場合

もし自己破産をしようか悩まれている場合は、債務整理・借金整理を専門に扱っている弁護士に相談されることを考えられれば良いと思います。

この専門の弁護士事務所は、最初の相談料が無料になっているところも多くなっています。

債務整理のなかで、自己破産は最終手段です。
デメリット面も多いので、他の方法(個人再生や任意整理)で解決できる可能性もありますので、アドバイスを貰うと良いでしょう。


今回のまとめ

自己破産の手続きは、地方裁判所に破産手続き開始申し立て・免責許可の申し立てを同時に行います。申し立ての受理後に裁判官との面接があり、同時廃止か管財事件の手続きに進みます。

管財事件の場合は、裁判所が選任した管財人が資産を現金化して、債権者に分配します。その後、計算報告を行い裁判所が破産終結の決定をします。

自己破産手続きにかかる期間は、申し立てから同時廃止の場合は3ケ月~半年、管財事件の場合は半年~1年程度が必要となります。

雨宮先生雨宮先生

1人で悩み続けていると、気持ちが落ち込んでどんどん悪い方向に考えてしまう可能性も高くなります。

誰かに相談していれば、違う道が開けることもあるのです。