債務者さんからのご質問

サラ金やカードローンのしすぎで多重債務になって、将来完済できない額までにになってしまいました。

自己破産しようと考えていますが、勤め先の会社や、今後再就職する際の面接時で言うべきでしょうか?また、履歴書に書く必要があるのでしょうか?

雨宮先生雨宮先生

自己破産したことは、会社側に言う必要は全くありません。ですので、再就職時の履歴書にも書く必要はありません。

法律上では自己破産を会社に申し出する義務は無い

自己破産を会社に申し出

破産法では、自己破産をしても会社側に申し出る必要があるなどは定められていません。

ですので、わざわざ勤め先の会社に言う必要もありませんし、就職する場合に面接で言う必要もありません。履歴書にも書く必要がありませんのでご安心ください。

自己破産はあくまでもプライベートな問題になります。例えば、会社に勤めながら、上司に「私は〇〇円借金があるんです」と報告しませんよね?
自己破産は、あくまで法に則って(のっとって)正当な行為を行使しただけですから、言わなくても問題無いのです。

自己破産手続き中は就職できない職種もある

ですが、自己破産手続き中は免責が確定するまで、就職できない・仕事ができない職種もあります。

いわゆる”仕業”という職種で、たとえば弁護士や司法書士など、「士」が付くような職種であったり、また生命保険募集員や証券会社外交員なども破産手続き中は仕事をすることは原則出来ません。

どんな職種が該当するかは、「自己破産手続き中に制限を受ける職業資格は何がありますか?」のページで詳しく書いています。

もし該当している場合は、破産手続きが終わるまで仕事を休むか、場合によっては退職せざるを得なくなります。

雨宮先生雨宮先生

この職種に該当している場合、会社側に申し出るかはご自身の判断になります。申し出る義務はありませんが、法律では資格の行使を禁止されています。

会社に自己破産したことがばれる可能性は?

「会社に自己破産がばれますか?」とご心配頂く方も多いのですが、ばれる可能性は低いです。

自己破産をした場合、月に2回国が発行する「官報」の自己破産者リストに掲載されます。ですので、もし会社の誰かが官報を隅から隅までチェックしていたら、会社に知られる可能性があります。

【関連外部サイト】官報

官報の破産者リスト【官報はネットでも見ることができます】

官報には、申立人のフルネーム、本籍地、住所、生年月日などが細かく掲載されますので、読めば自己破産したかどうかが知られてしまいます。

自己破産を理由に懲戒解雇(クビに)される?

自己破産予定者がよく心配されるのは、「自己破産をすれば会社をクビになるのか?」ということです。

これについては、労働基準法上では自己破産を理由にした解雇は許可されていません。自主的に退職する必要もありません。

ですが、会社によっては退職を促してくるケースもあるようです。
先にご説明したように、破産手続き中に就いてはいけない職業に該当していて、それを知りつつ資格を行使した仕事をしてしまった場合は違法になります。ここが問題とされて、退職を言い渡されることもあります。

雨宮先生雨宮先生

自己破産後は生活の基盤を整えていく必要がありますから、給料はその大事な糧(かて)になります。しっかり働き続けて、生活を再生させるようにしましょう。

申し出・記載が必要な賞罰は犯罪歴

ちなみに、犯罪歴は基本的に会社への申し出が必要です。就職時だと、履歴書の賞罰欄に記載する必要が有ります。

もし記載していない・申し出ていない場合は、履歴詐称(りれきさしょう)になりますので、これを理由に懲戒解雇される可能性があります。

今回のまとめ

自己破産をしても、勤め先の会社や就職時に自己破産したことを申し出る必要はありません。

ですが、自己破産手続き中は就けない職業もあるので、その点だけ注意しましょう。該当している場合は、退職せざるを得ないか、休職することになります。

雨宮先生雨宮先生

会社に申し出が必要になる可能性があるのは、自己破産手続き中に就いてはいけない職種に該当している場合ですね。この判断はご自身で行うことになります。