債務者さんからのご質問

住宅ローンが3000万円ほど残っていて、月に12万円、ボーナス時に30万円支払うローンを組んでいましたが、会社の業績不振で減給とボーナスカットになりました。
学費や生活費も足りなくなって、カードローンから借りた借金が膨らんで返済が限界です。

個人再生をすれば住宅を手放さなずに借金を減らせると聞いたのですが、その制度の中の”住宅資金貸付債権の特則”がよく分からないので教えて欲しいです。

雨宮先生雨宮先生

ざっくり言うと、「住宅ローンは減らせませんが、債権者の同意を得なくても返済の延長をすることができますよ。そして個人再生と一緒に手続きが必要です」というものです。

住宅資金貸付債権(住宅ローン)の特則

住宅資金貸付債権(住宅ローン)の特則

個人再生(個人民事再生)の制度の中には”住宅資金貸付債権の特則”があります。

これは、住宅ローンの債権者(主に銀行)の同意を得なくても、住宅ローンの延長や返済猶予ができる制度です。
もし銀行から住宅を差し押さえられたり競売手続き中であれば、住宅資金貸付債権の特則を利用することで、裁判所から中止命令が出されて住宅を守ることができます。

そして、個人再生の申し立てをして再生が認めらても、「住宅ローンは減らすことはできないこと」が大原則となっています。

住宅資金貸付債権の特則

  1. 住宅ローンの延長・返済猶予が得られる
  2. 住宅の差し押さえ・競売手続きの中止と解除ができる
  3. 住宅ローンの総額は減らない
  4. 住宅ローン以外の借金は減らすことができる
  5. 個人再生手続きと一緒に手続きする必要がある
雨宮先生雨宮先生

個人再生では、住宅ローン以外の借金が5分の1~10分の1まで減らせることができます。
ですが、住宅以外の財産によって減免額も変わります。

個人再生と住宅再建貸し付けの特則の目的とメリット

どうして国が「住宅も守ってくれて、他の借金を減らしてくれるんだろう?」と不思議に思われる方もいらっしゃいるのではないでしょうか。

個人再生と住宅再建貸し付けの特則の元々の目的は、「住宅ローンの返済に加えて他の借金返済が重なった場合に、債務者(あなた)の住宅は守って生活基盤は確保させつつ、他の借金を少しでも債務者に返させるようにしましょう」というものです。

もし自己破産をされたら、住宅を競売に出しても市場価格の6~7割ほどしか回収できないので、銀行側にとっても損になってしまいます。
また、他の債権者の方たちも自己破産をされれば回収できるお金は少なくなってしまいます。

ですが、個人再生と住宅資金貸付債権の特則を利用することで、銀行や他の債権者も”自己破産”をされるよりは貸したお金を回収できるメリットがあるのです。

雨宮先生雨宮先生

みんな貸したお金は少しでも回収した方が嬉しいので、「返済がゼロになるよりは・・」と思って借金を減らすことに同意するのです。
住宅は仕事と生活の基盤にもなりますので、これを失わせることは債権者側にとって返済してもらえなくなるリスクになるのです。

住宅資金貸付債権の特則を利用する方法

住宅資金貸付債権の特則を利用する方法について、簡単に書いておきます。

まず個人再生手続きの申し立て時に、申立書の添付書類「債権者一覧表」に「住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意志がある」という旨を記載して提出します。

その後、”住宅資金特別条項を定めた再生計画案”を提出して、裁判所が設けた再生計画委員と債権者の協議・審査の後に認可の決定がされます。

雨宮先生雨宮先生

個人再生の場合は手続きが非常に難しく複雑になりますので、借金問題を専門にしている弁護士に依頼する必要があります。

住宅資金特別条項の内容

法律で定められている”住宅資金特別条項”はいくつかあるのですが、そのまま読むと難しいので、ここでは分かりやすい表現で簡単に解説しておきます。

期限の利益を回復する特別条項

「期限の利益を回復する特別条項」は、個人再生手続き期間中でも、住宅ローンの返済を続ける必要があります。
もし住宅ローンの返済が滞っている場合は、住宅ローンの契約時通りに返済を復活させる必要があります。

雨宮先生雨宮先生

つまり、住宅ローンの支払いを速やかに続ける計画書を出してくださいということです。他の借金は3年以内に完済する計画を立てます。厳しい場合は延長もできます。

最終弁済期を延長する特別条項

「期限の利益を回復する特別条項」は、再生計画を立ててみたものの、毎月の返済額と収入が見合わなくて再生計画が認可されそうにない場合は、住宅ローン完済の期間を延長することができます。

延長できる期間は2年間(再生計画は基本は3年計画、延長してもプラス2年間まで)です。年齢が70歳を超えるまでに完済する計画にする必要があります。

雨宮先生雨宮先生

毎月の返済額を変更したい場合は、弁護士と相談しつつ予め住宅ローンを組んだ銀行側とリスケジュールをお願いします。ただし、70歳までに完済するようにします。

元本の一部の弁済を猶予する特別条項

「元本の一部の弁済を猶予する特別条項」は、返済の延長やリスケジュールをしても、再生計画が認可されそうにない場合は、一定期間だけ住宅ローンの返済を大幅に減らして、生活や収入が安定した後に通常の返済にするなどの計画を決めることもできます。

雨宮先生雨宮先生

例えば、「今は会社の業績が悪いけれども1年後に好調になる見込みがある」「1年後は妻に働きに出てもらうことを決めた」という場合、最初の1年間は毎月の返済を減らして、1年後から通常の返済プランに戻すという計画案を出すこともできます。ですがこれは最終手段です。

マイホームを守りたいなら自己破産ではなく個人再生を

個人再生でマイホームを守る

多重債務で返済ができなくなると、すぐに自己破産を考える債務者さんが多いですが、自己破産は借金整理・債務整理において最終手段です。

特にマイホームを持っている場合、自己破産をすれば手放す必要があります。家を失えば賃貸に引っ越す必要が出てきますし、引っ越しや新規賃貸契約にそれなりのお金がかかってしまいます。

それよりも個人再生をすれば、住宅ローン以外の借金を大幅に減らすことができますし、マイホームにそのまま住み続けることが出来ます。

特に住宅は家族の精神的な安定と生活や仕事を続けていくうえで大事な基盤になりますので、自己破産よりもまずは個人再生を検討してみてください。

雨宮先生雨宮先生

自分の借金問題にはどんな債務整理方法が合っているかは、借金問題を専門にしている弁護士に相談されることをお勧めします。