債務者さんからのご質問

自分が借りた借金の返済が滞るようになって、取り立てを受けてもずっと返済していません。

そしたら、貸金業者は家族の実家へ取り立てに行くようになっています。

どうしたらよいでしょうか?

雨宮先生雨宮先生

家族が借金の連帯保証人になってい限り、支払い義務はありません。
借金整理専門の弁護士と警察に連絡して対処します。

本人以外へ借金返済の取り立てや肩代わりは禁止されている

貸金業者が本人以外に取り立てる行為

貸金業法21条1項17号では、「債務者以外の者に対し、債務者に代わって債務を弁済することを要求する事」を禁止しています。

さらに貸金業法21条1項8号では、「債務者以外のものが債務者の居所や連絡先を知らせる事、その他の債権の取り立てに協力することを拒否している場合において、債権の取り立てに協力することを要求すること」も禁止しています。

つまり、今回ご相談をいただいている「貸金業者が家族の実家へ取り立てに行くこと」は法律で禁止されています。

これは法律違反になりますので、「2年以下の懲役または300万円以下の罰金」という罰則規定も設定されています。(貸金業法47条)

家族への取り立て対処方法は?

今回のご相談では既にご家族の実家に取り立て行為を行っているということですので、警察・金融庁・財務局・各都道府県行政の貸金業担当へ相談するようにしましょう。

ただし取り立てをした証拠が必要になりますので、取り立てに来た場合は携帯電話の録音機能を使って会話を録音しておくこと、第三者に依頼して一部始終を録画しておいてもらうなどの工夫も必要になります。

これが確実な証拠になるので、民法上の不法行為として慰謝料請求ができる場合も有ります。慰謝料請求をする場合は、弁護士の力を借りる必要があります。

債務者本人が債務整理を弁護士に依頼すれば取り立ては止まる

この取り立て行為は、元を辿れば債務者ご本人が返済していないことが原因です。

つまり、債務者本人が借金問題を解決することが重要になりますので、もう借金を返済できる見込みが無いのであれば、借金問題や債務整理を専門にしている弁護士に相談して、債務整理手続きを行ってください。

弁護士が債務整理を受任すれば、債権者に「借金問題解決のための依頼を受けました」と通知します。すると、取り立てはパッタリと止まります。これは貸金業法で弁護士に債務整理を依頼すれば、債務者に取り立ての行為をしてはいけないと定められているからです。

「弁護士に相談することで、逆に取り立てが厳しくなったりしませんか?」とご心配される方もいますが、全く逆で、取り立て行為は基本的に皆無になります。返済の電話・郵便・督促に追われる日々が終わりますので、生活も落ち着きを取り戻すことができます。

【関連記事】借金整理・債務整理をして取り立ては厳しくなりませんか?

連帯保証人になっている場合は取り立ては正当行為

ですが、もしご家族の実家の誰かが債務者の連帯保証人になっている場合は、債務者が返済しなければ全てを肩代わりする必要があります。この場合は、貸金業者の取り立て行為は正当なものとして認められてしまいます。

そして仮に債務者が自己破産をしたとしても、債務者は借金を返す必要は無くなりますが、連帯保証人であるご家族が全ての借金支払い義務を負う事になります。

そうなると、ご家族が返済できない場合は”自己破産”をするか、”個人再生(個人民事再生)”を考えなければいけません。もし住宅を持っている場合は個人再生を先に検討されるべきです。住宅を失わずに借金を5分の1~10分の1程度に減らすことができます。

個人再生について詳しくは個人再生のメリットとデメリットで、自己破産について詳しくは、自己破産をするメリットとデメリットは?をご参考にしてみてください。

雨宮先生雨宮先生

自己破産は借金問題解決で最終手段です。その前に、個人再生や任意整理で解決できないか借金整理専門の弁護士と相談されることも考えてみてください。

取り立て行為が続くと精神や生活を大きく乱してしまいます。