雨宮先生雨宮先生

過払い金の請求が可能な期間は、完済または取引最終日から10年以内と時効が決まっています。
10年以上経っていても請求が可能なケースもあります。

過払い金請求の時効を理解しましょう

過払い金請求の時効
過払い金返還請求ができるのは、「借金を完済した日、または、最終取引の日から10年以内」と時効が定められています。

つまり、2012年10月1日に最終取引(返済)をした場合は2022年9月末日までは請求ができます。

とくに長期間の返済をしていた借金がある場合、過払い金が発生している可能性は十分にあります。
完済から10年以内の借金がある方は、取引履歴を取り寄せて借金問題に強い弁護士(司法書士)に相談することで、過払い金の有る無しが分かります。(過払い金相談は相談無料になっていることが多いです)

完済から10年以上経過している場合は?

「完済して10年以上が経過したから過払い金の請求は諦めよう」と思っていませんか?

実際には、完済後も取引(借入れや返済)があり継続した取引であると認められた場合は、その最終取引から10年以内であれば、10年以上前に完済した分の過払い金も含めて返還請求が出来ます。

ですが、取引期間が1年以上空いている場合は継続した取引と認められない可能性があります。

雨宮先生雨宮先生

同じ金融業者からの借入れが複数ある場合は、1年間ほど時期があいていなければ、発生した全ての過払い金を請求できる可能性があります。

完済後に過払い金返還請求ができたケース

借金の完済後に、同じ条件で期間を開けずに借入れをしている場合は取引を継続していると認められる可能性が高くなります。

AさんはB金融から同条件にて下記の取引をしました。

現在が2016年10月だった場合で過払い金請求OKのケース

2003年1月に80万円を借入

2006年5月に完済

2006年9月に70万円を借入

2009年4月に完済

ここでポイントになったのが「同条件で取引したこと」です。
貸金業者側は、2003年の貸し出しと2006年の貸し出しの時に別契約を結べばよかったのですが、「前と同じ条件ですので契約書は前のままでOKです」としてしまったのです。この場合、2つの借り入れについては”一連取引”という扱いになってしまいます。

もし別契約をしていれば最初に借りた80万円は、2006年5月から10年以上が経過した時点で時効となるのですが、2006年9月に同条件にて借入れをしているため継続した一連取引(1つの取引)と考えられます。

つまり、2009年4月の完済日から10年以内であれば、2003年1月から発生した過払い金を含めた返還請求が可能となるのです。

雨宮先生雨宮先生

複数の取引で期間が空いている場合でも、継続した取引と認められるケースもあります。

一般の方には判断が出来ないため、過払い金返還請求を諦めてしまわずに借金問題・債務整理を専門に扱っている弁護士(司法書士)に相談してみることを考えてみてください。

過払い金請求できないケース

それでは次に過払い金請求ができなかったケースをご紹介します。

Bさんは、D金融から下記の取引をしました。

現在が2016年10月だった場合で過払い金請求NGのケース

2003年5月に50万円を借入

2006年4月に完済

2007年5月に50万円を新たな契約内容で借入

2010年4月に完済

Bさんの取引では、2006年4月で完済し終わりました。その後2007年5月の借入は、新たな利息で契約書を交わしました。そのため、別の取引であると判断されて2007年5月に借入をした分の過払い金請求しか出来ませんでした。

2つの借金は2つの別々の契約で交わされましたので、この場合は”分断契約”と見なされて、2003年から2006年4月までの返済は過払い金請求時効になってしまいます。また、1年以上経過してから新規の借り入れをしているので、一連取引と認められることはかなり困難でしょう。

同じ契約か別契約かの判断は?

同じ金融業者から完済後に再度借入をした場合、新たに契約書を交わしたかどうかで一連の取引か分断された取引かを判断されます。

同じ契約の取引(一連取引)

最初の借金を完済後に借入れをしたが、新たに契約書を交わさずに同じ契約内容で借入れをした取引のことを”一連取引”と言います。この取引の場合は、最初の借入れから最後の完済までの借金を1つの取引として過払い金の計算を行えるのです。

一連取引だと過払い金が高額になる理由

一連取引きの場合、契約期間や返済期間が長くなりますし、今までケースで紹介したようにかなり過去の借金の時効が無効になりにくいので、過払い金が大幅に増大します。

さらに貸金業者に払い過ぎていた利息分のお金は、過払い金請求をする時に、1年間5%の利子も請求することができるので、結果的には過払い金請求額は100万円を超えることはよくあります。

新たに契約を交わした取引(分断取引)

同じ金融業者との取引でも、新たな内容の契約書を交わしている場合は別の契約と判断されることを”分断取引”と言います。

そして、この取引の場合は1つ1つの取引の過払い金計算がされるのです。そのため、完済して10年以上経った分の過払い金返還請求が出来ない可能性が高くなります。

一連取引か分断取引かどうかを確認する方法は、完済後の借入時に新たな契約書を作成したかで判断ができます。この取引でも、一連取引と認められるケースもあるため弁護士や司法書士に相談をしてみましょう。

今回のまとめ

過払い金の請求は、完済後または最終取引から10年以内と時効が定められています。ですから、借入をしてから10年以上経っている場合でも請求が可能なのです。

1度完済してから、借入れや完済をした場合も一連取引と認められると過払い金の請求ができるケースもあるため、諦めずに借金問題や債務整理を専門に扱っている弁護士(司法書士)に相談するようにしましょう。

雨宮先生雨宮先生

古い借金ほど、高額の過払い金が発生している可能性が高いのです。
諦める前に、債務整理・過払い金専門の弁護士や司法書士に相談してみることをお勧めします。(今は過払い金であれば相談無料になっているところが多くなっています)