債務者さんからのご質問

あと2年で定年退職予定の会社員ですが、個人再生(個人民事再生)は利用できますか?

雨宮先生雨宮先生

定年後でもアルバイトや再就職をしたり、退職金がそれなりにあれば個人再生(個人民事再生)ができる可能性は高くなります。

個人再生(個人民事再生)が利用できる人

定年退職者の個人再生
個人再生(個人民事再生)は、定期収入がある個人事業主・サラリーマンを主な対象とした借金整理の救済制度です。

そして、個人再生で減額されて残った借金を3年~5年間継続的に返済できるかどうかも問われます。

ご相談者さんはあと2年間で定年退職予定ということですので、本来は個人再生は利用できません。
ですが、定年後にも働くかどうか、退職金があるかどうかで、個人再生の利用可否が決まります。

定年時に退職金が無い場合

定年退職時に退職金が無い場合、会社の継続雇用や新規アルバイト、年金受給で継続的な収入が得られる見込みであれば、個人再生を利用できる可能性はかなり高くなります。

もし個人再生申し立て時点で、継続雇用やアルバイトなどを見つける事が確定していない場合、個人再生手続き中に「継続雇用があります。ダメだった場合はアルバイトをして月に10万円は稼ぎます」などの主張で、個人再生を利用できる可能性もあります。

退職金がある場合

もし退職金がある場合は、ちょっと厄介な話になります。

個人再生では通常、債務総額が5分の1になる救済措置ですが、数年以内に退職金が得られる可能性が見えていますので、貰える退職金の4分の1~8分の1に相当する額を返済額に上乗せされてしまいます。(これを「清算価値」と言います)

ですので、もし仮に債務総額が2000万円で、個人再生で5分の1に減って400万円になったとします。
退職金が1000万円もらえる見込みだった場合、この4分の1~8分の1に相当する額、つまり250万円~125万円が返済に上乗せされますので、再生計画での返済義務額が650万円~525万円になってしまいます。

ここで算出されて残った借金が、今後3年間~5年間で返済できるかが問われることになります。
もし返済額が650万円だった場合は、3年間返済計画なら月々18万円、5年間返済計画なら約11万円の返済になります。

通常、この毎月返済額では苦しい人の方が多いので、「退職金が支給された時に残りを返済」という形式をとることも可能です。

雨宮先生雨宮先生

退職金絡みの個人再生はいろいろと面倒な手続きと話し合いが多くなりますので、借金問題や債務整理専門の弁護士にご相談されることをお勧めします。

今回のまとめ

定年退職が近くても、退職後に継続雇用やアルバイトをして定期収入が確保できる見込みがあったり、退職金が貰えると個人再生できる可能性は十分にあります。

雨宮先生雨宮先生

年金の受給も定期収入として見込まれますから、個人再生を利用することは可能です。
個人再生は手続きと制度が複雑ですので、借金問題や債務整理専門の弁護士にご相談されることをお勧めします。