債務者さんからのご質問

個人再生を考えている個人事業主です。銀行・消費者金融・友人からの借金に加えて、店舗設備のリース料残債が1000万円ほどあります。
これを合計すると5000万円を超えてしまって個人再生の利用が難しいと考えています。

リースしている債権は個人再生の債務に該当するのでしょうか?

雨宮先生雨宮先生

リース物件の債務については、基本的に将来的にかかる全額、または途中解約による違約金が債権に含まれます。

リース物件は将来的に全額支払う必要がある

リース物件の残債と個人再生利用の可否

リース物件(リース料債権)は、リース契約をした時点で将来的に3年~5年かけて全額を支払うものです。これを一般的には”フルペイアウ方式のファイナンスリース”と言います。

リース契約は毎月の支払額が一定と決められていても、リース契約とリース物件の引き渡しをした時点で所有者が全額の債権を負担する性質のものです。

過去の裁判の判例でも、「未払いリース料金は民事再生の再建になる」という例があります。

ですので、リース物件の未払い金、途中解約による違約金などが、個人再生の債権にカウントされます。

債務総額がぎりぎり5000万円なら、消費者金融や友人の借金減額を交渉する

個人再生は5000万円を超えると利用できません。超えてしまった場合は通常の民事再生案件になってしまいますので、予納金が300万円もかかってしまいます。

【関連ページ】借金が5000万円を超える場合の個人再生はできますか?

ですが個人再生だと予納金が20万円~30万円程度の負担で済みますので、なんとかしてこの制度を利用されたいと思う個人事業者は多い現状です。

この場合、友人や消費者金融の借金を一部減免してもらうように交渉する手もあります。

個人再生か自己破産か?

交渉では「このままだと自己破産に陥るので、借金を返せなくなる。でも借りたお金を○○円減らしてくれれば個人再生ができるので、借金は全額返済はできないけれど、一部分は返済できる」とう流れになると思います。

お金を貸した側からすれば、お金を借りた人に自己破産をされれば貸したお金がほとんど戻ってこないことは目に見えています。

ですが借金を少し減らして個人再生してもらえるなら、お金は自己破産よりも回収できる可能性が出てきます。それが分かる人であれば、減額交渉に応じる可能性もあります。

雨宮先生雨宮先生

借金減額交渉は個人で行うと相手が感情的になりやすく話がまとまらないので、弁護士に依頼する方が交渉もスムーズに進みやすくなります。

今回のまとめ

リース物件の残債は個人再生の債務総額に該当します。

どうしても個人再生をしたい場合は、弁護士を間にはさんで、債権者に借金の減額交渉をする方法があります。
債務総額が5000万円未満になれば、自己破産するよりも債権者にメリットがある事を伝える必要が有ります。

雨宮先生雨宮先生

リース物件の残債と借金減額交渉が絡む借金整理は、当事者間で複雑なやり取りになります。
借金問題や債務整理を専門にしている弁護士にご相談されることをお勧めします。無料相談を受け付けている事務所もあります。