雨宮先生雨宮先生

債務整理をしたいけど会社にばれたら困る」と行動を迷っていませんか?
実際には、債権者からの督促や退職金見込額の発行依頼の対処策をしておけば、会社にばれる可能性はとても低くなります。

債務整理が会社にばれる原因と、ばれないための対処策

債務整理が会社にばれる原因とばれない方法

それでは、会社に債務整理がばれてしまう5つの原因とその対処策をご紹介していきます。

1.債権者からの督促の電話

債務整理を自分でやろうとして、債権者への連絡や返済を止めてしまった場合、「自宅や携帯に連絡がつかないから会社なら電話に出るだろう」と債権者から会社宛に督促の電話が来てしまうケースです。

ここで借金や債務整理が会社にばれてしまうことがあります。

対処策:弁護士(司法書士)に債務整理を依頼する

自分で債務整理を行うこともできますが、このやり方ですと債権者からの督促が止まるまでに時間がかかってしまいます。すると、債権者から家族や会社宛に督促連絡がいってしまう可能性が高くなります。

弁護士(司法書士)に債務整理をお願いした場合は、依頼後すぐに債権者宛に「今後は私(弁護士)が窓口になるため、債務者(あなた)宛に連絡せずに全て私宛に連絡をして下さい」という”受任通知”を送付してくれます。

この受任通知を受け取った債権者は、借金の督促や交渉を弁護士と直接します。そのため、会社・自宅・携帯宛に督促をしてくることが無くなります。

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債務整理をする場合は、返済が難しくなったら早急に借金問題や債務整理を専門に扱っている、弁護士(司法書士)に相談をして下さい。返済が滞ると、家族や会社宛に督促の連絡が行き債務整理がばれる可能性が高くなってしまいます。

2.個人再生・自己破産をすると官報に載る

個人再生や自己破産をすると官報にあなたの名前と住所が載ります。一般的には「〇〇さんが借金をしているか知りたい」と思わない限り、官報を調べてあなたの情報が知られる可能性はありません。

ですが、勤め先が金融関係・市町村役場・税務署・不動産関係・警備会社・保険会社などの場合は注意しましょう。なぜなら、業務関連で官報の情報をチェックする可能性が高いためです。

例えば、不動産関係の仕事で顧客がローンを組むときに、同僚が官報を調べて審査に通るのか確認中に、あなたの情報を見つけてしまう事もあります。

対処策:任意整理が可能か弁護士(司法書士)に相談する

借金の金額や収入にもよりますが、自己破産や個人再生ではなく「任意整理で借金を整理した場合にその後に返済しながら生活していけるか」を、借金問題や債務整理を専門に扱っている弁護士(司法書士)に相談してみましょう。

なぜなら、債務整理の中でも任意整理は官報に載ることがないからです。

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多重債務を抱えていて、自己破産や個人再生を選択した場合でも、会社にばれる可能性はほぼありません。ですが、会社に借金をしているときは注意が必要です。

3.会社に借金があり個人再生・自己破産をする場合

もし会社に借金がある場合は、個人再生・自己破産を行うと債権者宛にその旨の通知が届いてばれてしまいます。

なぜなら、個人再生と自己破産は「全ての債務を平等に扱わないといけない」と定められているため、会社の借金だけをそのまま返済していく選択が出来ないからです。

対処策:会社以外の借金を任意整理するか知人・親族に借金をする

任意整理の場合は、「整理をする債権者を選べる」ため会社の借金はそのまま返済していれば、ばれることはありません。

ですが、会社以外の債務を任意整理しても返済が難しいときは一時的に知人・親類に借金をして一括で返済して、会社の借金を返済出来る状況にしましょう。

もし、会社に借金が返済出来なくて自己破産や個人再生をしてしまうと「信用が出来ない社員」と判断されて、最悪の場合は解雇される可能性もあります。

ですから、会社にそのまま居たいと思っている方は、会社の借金を優先して返済することが可能な”任意整理”を選択する必要があります。

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会社の債務返済が難しく知人や親類に借りることが出来ない場合は、自己破産や個人再生をするしかありません。その際は、会社に債務整理をすることを正直に伝えましょう。

4.退職金見込額証明書の発行依頼

個人再生や自己破産をするためには、”退職金見込額証明”が必要になります。
この証明書を会社に発行してもらう時に、提出先を聞かれて「裁判所に提出するためです」と正直に答えてしまうと債務整理がばれてしまいます。

対処策1:提出先は住宅・教育ローン会社にして発行依頼をする

退職金見込額証明書は、債務整理だけではなく住宅ローンの借り換え・教育ローンの与信を受けるにためにも必要な書類です。

ですから、会社に発行してもらう時に提出先を聞かれた場合は「ローンを組む予定なので」と用途を伝えれば、債務整理を疑われることはありません。

会社によっては、退職金見込額証明書発行のために依頼書の提出が必要な場合もあります。そして、依頼書の項目欄に”提出先”がある場合は実在するローン会社の名称を調べておきましょう。

【関連記事】退職金見込み証明書を職場から貰うのは難しいですか?

対処策2:自分で退職金見込額証明書を作成する

「ローンを組む余裕が無いことは会社の人に知られているから、退職金見込額証明書の発行を依頼できない!」という方もいらっしゃるかもしれません。この場合は、自分で計算をして退職金見込額証明書を作成しましょう。

会社の就業規則に退職金算出方法が記載してある場合は、その算出方法を使用して自分で計算書を作成して下さい。この書類は、裁判所に提出する書類としても認められています。

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弁護士や司法書士に債務整理を依頼している場合は、算出方法を提示して計算書を作成してもらうことも出来るため相談してみましょう。

会社に1番ばれにずに進められるのは”任意整理”

会社にばれない借金整理方法は任意整理

”任意整理”は会社にばれる可能性が1番少ない債務整理方法です。任意整理の3つのメリットを以下にまとめたので参考にして下さい。

任意整理が会社にばれにくい3つのメリット

  1. 官報に載らない
  2. 退職金見込額証明書が必要ない
  3. 債務整理する債権者(借り入れ先)を選べる

※ただし会社に借金がある場合は、自己破産・個人再生をすると裁判所からその旨の通知が行くためばれてしまいます。

上記のようなメリットがあるため、債務整理の中でも任意整理は会社にばれずに進められます。

任意整理の詳細については、任意整理のメリットとデメリットは?のページも参考にして下さい。

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任意整理の場合は、選んだ債権者分の債務整理だけをします。利息や遅延損害金のカットや元本の減額ができるの可能性があります。

 弁護士(司法書士)に依頼したときにお願いしておくこと

弁護士(司法書士)には、連絡先を自宅か携帯(スマホ)に限定しておいて、留守番電話への録音を控えてもらいましょう。

なぜなら、会社の人と昼食や飲んでいる最中に着信や留守番電話が入ってしまい、携帯(スマホ)の画面を見られて「弁護士事務所から電話なんて何があったの?」と聞かれてしまう可能性があるからです。

「電話に出られないときは折り返し電話しますので、留守電には入れないでください」と、あらかじめ弁護士(司法書士)にお願いをしておくと安心です。

電話がかかってきたら、翌日には折り返し電話をしましょう。急ぎの要件の場合は、連絡がつかないと留守電を入れる可能性もあるためです。

そして、弁護士事務所の番号登録名も個人名にしておくことをお勧めします。そうしておけば、着信時に誰かに画面を見られても弁護士からとは分かりません。

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弁護士費用の支払いを延滞してしまった場合は、会社宛にも連絡がくるかもしれないため分割で支払う場合は、支払日に遅れないように注意しましょう。

弁護士費用の支払延滞に注意しましょう

債務整理の弁護士費用支払い

「弁護士費用の支払日に遅れてしまったけど、1回くらいなら大丈夫だろう」と悠長に考えていると、弁護士に辞任されたり自宅や携帯で連絡がつかない場合は、会社宛に連絡がくる可能性もあります。

ですから、弁護士費用の支払日を忘れないように注意してください。

「そんなことをする弁護士が本当にいるものか」と思われたかもしれませんが、弁護士も人間で営利で仕事をしています。分割で仕事を請け負ったのに支払ったもらえないのであれば、依頼人であれ困ることをして催促をする場合もあります。

返済が滞りそうな場合は予め相談をする

もし、収入が減ったり急な出費などで弁護士費用の支払いが難しい場合は、事前に担当弁護士や事務所宛に電話や訪問により相談をして下さい。

1回の支払い延滞で辞任される可能性は低いのですが、”無連絡で延滞した”場合は事務所によっては辞任される可能性があるため注意しましょう。

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弁護士費用の支払い方法は、依頼時に相談して毎月の支払額は無理のない金額設定にしてもらいましょう。

今回のまとめ

会社にばれずに債務整理をする対処策は、

  1. 弁護士(司法書士)に依頼して債権者から会社宛に督促の電話がこないようにする
  2. 官報を閲覧する可能性のある職場で働いていたり、会社に借金をしている場合は”任意整理”を選択する
  3. 退職金見込額証明書の発行を依頼する理由を「ローンを組むため」と伝える
  4. または自分で就業規則に記載された算出方法で計算書を作成すること
  5. 借金問題や債務整理を専門に扱っている弁護士(司法書士)に依頼したら、連絡方法は自宅か携帯宛に指定して留守電は残さないようお願いする
雨宮先生雨宮先生

必ず借金問題や債務整理専門の弁護士に依頼するようにしましょう。任意整理は交渉力がポイントになりますので、弁護士の経験数にもかかっています。