債務者さんからのご質問

「個人再生申し立ての予定がある」と債権者に受任通知を送ったら、車ローン支払い中の債権者のクレジット会社(ローン会社)から「まだローンが終わっていない車は契約上では所有権がクレジット会社側なので、車は引き揚げる」と連絡がきました。

車の所有名義は自分になっているのですが、この場合はどうなりますか?

雨宮先生雨宮先生

軽自動車や二輪車の場合はクレジット会社(ローン会社)から引き揚げられますが、普通自動車の場合は名義がクレジット会社(ローン会社)になっていなければ引き渡しは認められないと考えられています。

自動車の種類で再生債権者への扱いが異なる

ローン返済中の車は個人再生をするとどうなる
クレジット会社(ローン会社)による自動車の購入した場合、”所有権留保特約”というものが付けられます。

所有権留保特約とは、「購入した人(債務者)が途中で返済できなくなった時に、購入した物品の所有権をクレジット会社(ローン会社)が留保(いったん確保しておくこと)しますよ」という契約のようなものです。

ですが、この特約が適用される範囲は、車の種類によって異なっています。

軽自動車、小型特殊自動車、二輪車の場合

軽自動車、小型特殊自動車、二輪車の場合は、一般の動産と同じ扱いになります。所有者の名義が購入者(債務者本人)になっていても、基本的にはクレジット会社が引き揚げることができます。
ですが、売買契約書の内容によっては、引き揚げられない可能性もありますので、この内容にどう書かれているかが焦点になります。

普通自動車より大きい車両の場合

普通自動車より大きい車両の場合は、車の所有者がクレジット会社(ローン会社)になっていなければ、債権者の所有権留保が認められにくい状況です。

雨宮先生雨宮先生

今回のご相談では車の所有名義が債務者になっていますので、個人再生をするからという理由だけでは車の引き揚げは難しいと考えられます。

クレジット会社(ローン会社)との契約内容によっても変わる

とはいえ、売買契約を結んだクレジット会社(ローン会社)との契約内容によって、引き揚げがどうなるかは変わってきます。

例えば、契約書で「購入者側がローン返済を滞納・債務整理を行う予定の場合は、占有条件を改定できるものとする」などが書かれていた場合、所有名義が購入者であっても引き揚げられる可能性があります。

また、連帯保証人が設定されている場合は、元々の購入者が支払えなくなれば連帯保証人に支払い義務が発生しますので、この場合は即座に引き揚げは難しいと考えられます。現在の車の評価額や価値によっても、引き揚げに関する考え方が変わるケースもあります。

雨宮先生雨宮先生

クレジット会社(ローン会社)との契約内容と個人再生を申し立てる裁判所によって引き揚げ条件が変わることがありますので、一概に「こういうケースでは絶対引き揚げられません」とは言いにくいです。個人再生申し立てと合わせて、弁護士にお任せしたほうが良いでしょう。

今回のまとめ

クレジット会社(ローン会社)で分割購入した車の返済ができなくなって個人再生をする場合、車が引き揚げられる条件は車の大きさや契約内容によって異なります。

通常は所有名義が購入者(債務者)であれば、個人再生をした場合でも引き揚げられないと考えられます。
ですが、契約内容によっては引き渡す必要もあります。

雨宮先生雨宮先生

個人再生は細々と複雑な問題が発生してきますので、借金問題や債務整理を専門にした弁護士に依頼されることをお勧めします。