雨宮先生雨宮先生

自己破産申し立て費用は、同時廃止管財事件のどちらかになるかで変わってきます。

提出書類は、破産手続開始申立書・免責許可申立書・陳述書・住民票・給料明細・源泉徴収票・資産に関する書類などがあります。

同時廃止と管財事件の違いついておさらい

同時廃止と管財事件手続きの違い

自己破産の同時廃止手続きと管財事件手続きの違い」のページで詳しく書いていますが、自己破産の処理は同時廃止と管財事件の2種類があります。

同時廃止”は「この人は資産も貯金も無くて全くお金が返せるあてが無いし、借金が増えた理由も変ではないので、早く免責認めて終わらせてしまいましょう」というもの。

管財事件”は「この人は借金が多いけど、資産がちょっとあるうえに、借金が返せなくなった理由が不適切なものだ。資産と理由をしっかり審査してから自己破産免責を考えよう」というものです。

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消費者金融・サラ金の借金が返せなくなったケースの多くは、管財事件・管財手続きに進む事が多いです。この手続きには弁護士が必要になります。

自己破産申し立て費用について

自己破産にかかる費用は、同時廃止事件(資産がない場合)と管財事件(資産がある場合)で、手続きと費用が大きく変わってきます。

破産手続き開始・同時廃止にかかる費用

  • 申立手数料:収入印紙 1,500円分
  • 予納金基準額:10,290円
  • 予納郵券:4,000円(200切手×8枚・80円切手×29枚 10円切手×8枚)

同時廃止手続きにかかる費用は、合計15,290円です。

同時廃止が認められる場合は、破産者にはほとんどの預貯金や資産が残っていないので、手続きにかかる費用は安くなっています。

ですが、同時廃止が認められることはそんなに多くありません。多くのケースで、借金が返せなくなった理由が不適切である”免責不許可事由”に該当してしまいます。例えばギャンブルや娯楽で借金した結果、返済できないくらいに借金が膨れ上がったケースなどです。

そうなると、管財事件扱いの自己破産手続きを行う必要があります。これは弁護士に依頼する必要があります。

破産手続き開始・管財事件にかかる費用

  • 申立手数料:収入印紙 1,500円
  • 予納金基準額:16,090円+200,000円~500,000円(”小額管財”の場合は200,000円・それ以外は50万円~)
  • 予納郵券:4,000円(200切手×8枚・80円切手×29枚 10円切手×8枚)
  • 申立手数料:収入印紙 1,500円
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それなりの資産を持っている場合に自己破産すると、予納金が20万円以上とたくさんかかってしまいます。

破産予納金一覧表

予納金は負債総額で変わりますので、下記の一覧表を参考にしてください。

負債総額(単位:円) 自然人(個人) 法人
5000万円未満 50万円 70万円
5000万~1億円未満 80万円 100万円
1億~5億未満 150万円 200万円
5億~10億未満 250万円 300万円
10億~50億未満 400万円
50億~100億未満 500万円
100億~ 700万円~

一般的な個人だと負債総額が5000万円未満が多いので、

少額管財手続きが利用できる裁判所では223,090円、利用できない裁判所では523,090円が目安になります。

弁護士が代理人として手続きをしている場合に”小額管財”として手続きが可能になります。ですが、全ての裁判所でこの小額管財が出来る訳ではなく、一部の裁判所では運用されていません。

少額管財方式は主に首都圏の裁判所で運用されている方式ですので、対応していない裁判所では予納金だけで50万円以上かかることになります。

【関連ページ】早く自己破産をしたいのですが、少額管財手続きとは?

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この管財事件にかかる費用は、3~4回に分けて納めることも出来ます。ですが、予納金を完納するまで、破産手続きが進まない裁判所もあるため、注意が必要です。

自己破産申し立てに提出する書類は?

自己破産提出書類

自己破産を申し立てるときに、提出する書類がたくさんあります。裁判所に申し立てをする前に、必要な書類の取り寄せをしておきましょう。

自己破産手続きに必要な書類

  • 破産手続き開始申立書・免責許可申立書
  • 陳述書(報告書)
  • 住民票:世帯全員のもので、本籍が記載されているもの(この住民票を提出することで戸籍謄本の提出が必要なくなります)
  • 給料明細・源泉徴収票
  • 離職票または、退職金支給額証明書(退職金がない場合は”退職金はありません”という証明書を会社から発行してもらいます)
  • 生活保護受給証明書・年金受給証明書(生活保護や年金を受給している場合)
  • 生命保険証書と解約返戻金の証明書
  • 預貯金通帳のコピー(申し立てから2年前までの分※解約した金融の分も必要です)
  • 家計簿(申し立て日より前の1~3ケ月分の家計全体の状況を提出:同居している家族がいる場合、家族全員の分を記入します)
  • 家屋賃貸契約書のコピー
  • 不動産登記簿謄本
  • クレジットカード(所有している全てのクレジットカードを提出します)
  • 自動車の車検証のコピー・査定証(自動車を所有している場合)
  • オーバーローンの上申書(不動産の評価価格より住宅ローン残が1.5倍以上のとき)
  • 債権者一覧表

【関連ページ】裁判所「自己破産申し立てなどで使う書式例

ざっと見ただけでも大変な書類の量ですよね。注意点は、裁判所に提出する書類に少しでも不備があると受理してもらえません。

書き方も簡単ではない物が多くて分かりづらく、免責が認められるように個人で全て準備できる人は多くはありません。

弁護士に自己破産手続きを依頼した場合

もし弁護士に自己破産を依頼した場合は、書類の作成や必要資料の手配まで代行します。
提出書類の不備も無く受理されて、手続きがスムーズに進むメリットがあります。

さらに少額管財手続きが利用できる場合は、予納金が50万円から20万円に割り引かれます。

ですが、自己破産の弁護士料金は20万円以上に設定している事務所が多くなっていますので、少額管財を利用できたとしても自己破産にかかる合計の費用は、通常の自己破産とはあまり変わらない状況です。

そのかわり、少額管財では自己破産の終了まで6カ月はかかる期間を2~4カ月に短縮できるメリットがあります。

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少額管財は「弁護士が事前に管財事件の手続きをある程度やってくれるなら、流れを簡素化しましょう」という側面もあります。ゆえに免責確定までの時間も短縮できるようになっています。

債権者一覧表の作成時に注意すること

自己破産の債権者一覧表

自己破産手続きでは、「どんな人にお金を借りているか」を示す”債権者一覧表”を提出する必要があります。

この債権者一覧表を作成するときには、注意すべきことがあります。
それは、提出した書類に宛名や住所の不備があった場合、自己破産の手続き開始の知らせが届きません。

そして、郵便が届いていない債権については、免責が受けられないことになるのです。

消費者金融の住所が不明なときは、支店・本社の住所を記入するようにしましょう。

債権者一覧表を作成する前に、契約書・督促状を見ながら、債権者の住所・名称・借金残額の確認をしてください。借金残額が不明の場合は、問い合わせて金額の確認をしてください。

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この債権者一覧表は、一切不備のないように作成する必要があります。
また、クレジットカード会社・携帯料金・光熱費の滞納分・家賃の滞納分・個人間の借金についても、記載漏れのないようにしましょう。

自己破産手続きは自分だけで出来る?

「自己破産手続きって自分だけで出来ないのか?」と相談を頂くことがありますが、もちろん出来なくはありません。
没収される財産が無い同時廃止の場合は、手続きも簡単で費用も少ないので、一人で手続きをすることはできます。

ですが、「連帯保証人になった借金が返せなくなった」「事業に失敗したけども売却資産がある」「消費者金融で借りたお金はギャンブルや娯楽目的」「マイホームや他の不動産、売却して20万円以上になる財産がある」という場合は、提出書類が複雑で多く、免責不許可事由にあたる場合だと弁護士の力を借りて自己破産手続きをした方がスムーズに解決する事が多い状況です。

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全ての債務整理手続きは、自分一人で出来なくはありませんが、裁判所側が「法律知識が無い人にとっては難しいので、弁護士に依頼してください」と推奨しているものもあります。例えば自己破産の管財事件や、個人再生です。


今回のまとめ

自己破産を申し立てる場合、同時廃止手続きで16,000円程度・管財事件の手続きでは最低でも222,090円(小額管財の場合)程度が必要です。

自己破産の申し立て時に、裁判所に提出する書類は細かいチェックが入ります。不備のないように、書類を作成することが大切です。

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