雨宮先生雨宮先生

自己破産免責許可申立手続きをする場合、破産手続き開始申し立てと同時に行います。

債権者から破産の申し立てをされた場合は、破産開始手続きが決定された日から、1ケ月以内に免責許可の申し立てをする必要があります。

自己破産免責許可申立の手続き

自己破産免責許可申し立て手続きと流れ

新破産法の改定により、申立人が本人の場合は破産手続開始の申し立てをすると、自動的に免責許可の申し立ても同時にされるようになっています。

旧破産法では、自己破産開始手続きの申立と免責許可申立は、別々の手続きを行う必要がありました。平成17年に新破産法になってからは、同時に手続きができるようになったため、裁判所に何度も通う手間が無くなりました。

雨宮先生雨宮先生

現在では、破産手続き開始申立書と免責許可申立書が一体化されて1枚になっています。

もし債権者からの破産手続きを申し立てられた場合の注意点

もし債権者から破産手続き開始の申し立てをされた場合に、注意しておきたいことがあります。
それは、破産の申し立て日から1ケ月以内に免責許可の申し立てをする必要があります。

この破産のことを、”債権者破産”といいます。

このような場合、予納金は債権者が納付します。 その後予納金は、破産財団(債務者の資産)の中から優先的に申立人(債権者)に返還されます。

ですが、債務者に売却できる20万円以上の資産が無い場合、予納金は債権者に返還されることはありません。

雨宮先生雨宮先生

平成17年1月1日に新破産法に改定されて、自己破産開始が決定後は強制執行が出来なくなりました。そのため、現在では債権者からの自己破産の申立は減ってきています。

免責許可の申立に必要な物は?

免責許可に必要な書類

  1. 破産手続開始・免責許可申立書 1通(申立先の裁判所で入手するか、裁判所のホームページからダウンロードが出来ます)
  2. 収入印紙1500円分(自己破産申立の場合)収入印紙500円分(債権者破産の場合)
  3. 債権者名簿(破産債権者の氏名・住所・債権金額・担保権の内容を記載したもの)

この3つの書類が免責許可申し立てに必要です。ですが、新破産法により自己破産手続開始申し立て時に、一括提出することになります。

債権者名簿には、非免責債権であっても記載する必要があるので、注意しましょう。

雨宮先生雨宮先生

1.2.の書類については、自己破産手続開始分と免責許可分を別々に用意する必要はありません。

自己破産免責許可申立の手続きの流れ

自己破産免責許可の申し立ての手続きは、裁判所に破産手続き開始の申し立てと同時に申立書を提出します。
その後、裁判官との面接により免責許可が決定すると、同時廃止・管財事件の手続きに進みます。

詳しくは「自己破産手続きの流れ 自己破産手続きの流れと期間」をご参照ください。

同時廃止の場合

① 同時廃止の決定から、2~3ケ月後に裁判官との面接(免責審尋)があります。
弁護士を代理人にしている場合、弁護士も裁判官との面接に同席します。

② 免責審尋から10日後位に、免責の許可決定・不許可決定がされます。
この通知は郵送にて行われます。
同時廃止の場合は、この通知を受けたことで免責許可の手続きが終了します。

管財事件の場合

① 小額管財及び管財事件の決定後、破産管財人の選任
小額管財・管財事件が決定すると、予納金の納付が必要になります。

② 破産管財人により、破産財団の調査・換価(現金化)・債権者への分配を行います。
この期間は、換価する資産の量と種類によって半年~1年程度かかります。

③ 管財人が計算報告を開きます。(裁判官・破産管財人・破産者の出席が原則※弁護士が代理人の場合は弁護士も同席)
裁判所に債権者が召集されて、破産財団の状況と配当について説明がされます。

④ 裁判所が破産終結の決定を出します。
ここで管財事件の手続きが終わります。

雨宮先生雨宮先生

管財事件の場合は、予納金が20~50万円程度かかります。破産開始決定後は、債権者からの取り立てが止まるので、予納金の支払いのためにお金を貯めましょう。

管財事件の予納金の支払いについて

自己破産免責を申し立てた場合、申立手数料(収入印紙)・予納郵券(郵便切手)・予納金を支払う必要があります。この費用は、申立手数料・予納郵券・予納金(10,290円)は申立時に納付する必要があります。

さらに管財事件となった場合は、裁判所によって選任された管財人に予納金を支払うことになります。

予納金の一括支払いが厳しい場合、一部の裁判所では4回までは分納が認められています。ですが、管財事件になる可能性がある場合は、予納金を貯めてから自己破産手続きをするようにしましょう。

雨宮先生雨宮先生

この予納金が支払えない場合でも、売却できる資産があるときは手続きが進められます。なぜなら、管財人が換価(現金化)した中から、優先的に予納金にあてることができるからです。


今回のまとめ

自己破産免責許可の申し立てに必要な費用は、同時破産・管財事件によって変わります。提出書類は、免責許可申立書・債権者名簿です。この債権者名簿には、記載漏れや間違えがあると免責されないため、注意しましょう。

債権者破産の場合、破産手続開始決定後から、1ケ月以内に免責許可申し立てをする必要があります。予納金の支払いが難しい場合は、自己破産申し立て前に分納が可能か、管轄の裁判所に確認をしましょう。

雨宮先生雨宮先生

1人で自己破産手続きをすることも可能ですが、管財事件の場合には弁護士に依頼することで手続きが完了までの期間が、通常は6カ月から2~4カ月ほど短縮されることもあります。