債務者さんからのご質問

任意整理・個人再生・自己破産の前に何かするべき事があるでしょうか?

現在消費者金乳からの借り入れ返済が3カ月間滞納しています。
返済できる目途も立たないので、債務整理をしようと思っていますが、事前に何かしておいた方が良いのか教えて欲しいです。
宜しくお願い致します。

雨宮先生雨宮先生

借り入れの残額と借りている業者の名前と連絡先、借金をした理由、収入や生活費の内訳を用意しておけば良いと思います。

債務整理方法を選ぶ流れと必要なもの

任意整理・個人再生・自己破産をする前に何をするべきか
借金返済が滞って債務整理をする場合、債務整理の経験豊富な弁護士や司法書士に相談することになると思います。

そして依頼者の事情をよく聞いてから、任意整理・個人再生・自己破産の順に検討していきます。

どの債務整理の方法で行うかの判断に必要なものが、以下のリストです。

どの債務整理で進めるかの判断材料になるもの

  1. 借入先の業者名と連絡先
  2. 借り入れしている金額
  3. 支払い履歴
  4. 借金をした理由と用途
  5. 職業と役職
  6. 収入と生活費の内訳
  7. 家族構成と同居人の収入
  8. 住宅や財産の有り無し
  9. 給料やの振込口座や預金の口座
  10. 現在銀行引き落としになっているもの
  11. 誰かに知られたくないなどの事情があるか
雨宮先生雨宮先生

手ぶらで相談に行くよりも、上記リストに関する情報を自分で作っておくと、相談がスムーズに進みます。

借入先の業者名と連絡先

債務整理を行ううえでは、借入先の金融業者に「〇〇弁護士が債務整理を受任しました」と通知を送る為に必要です。

消費者金融だけでなく、ローンで支払い中のお金があれば、それも書いておきましょう。(例:奨学金・車のローン・住宅ローンなど)

相談に行ってからリストアップすると時間がかかるので、予め書いてまとめておくと良いでしょう。

借り入れしている金額

借り入れしている金額を、業者ごとに書いておきます。1円単位で書くことが望ましいです。

支払い履歴

今までの返済履歴を持っていれば、相談の場に持ってくると良いでしょう。

また、いつから借金をして返済をしているかの情報も大事です。
返済期間が10年以上など長いほど、過払い金が発生している可能性もあります。

もし返済履歴がを保管していない場合は、弁護士(または司法書士)が業者に履歴の開示請求を行います。

借金をした理由と用途

借金をした理由は、債務整理を選ぶ時に大事なものになります。

というのは、自己破産で免責が認められるかは「こういう理由での借金だと、免責は認められません」という”免責不許可事由”に該当していないことが大事になるからです。

免責不許可事由に該当している場合は、自己破産手続きをしても無駄に終わる可能性が高くなってきますので、任意整理や個人再生で解決できないかを考える必要が出てきます。

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職業と役職

職業と役職も書いて持ってくると良いでしょう。

なぜなら、ある特定の仕業の場合は、自己破産手続き中はその仕事に就けなくなってしまうからです。

自己破産を進めたものの、制限のかかる職業に就いていたことで仕事を退職する必要が出てきます。
それを回避したい場合には、任意整理や個人再生で解決できないかも考え直します。

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収入

毎月の収入とボーナス、生活費の内訳をできるだけ詳細に書いておきます。

任意整理や個人再生では、「借金を減らした後に残った返済を続けていけるか」が問われます。

任意整理で将来利息をカットしたり、個人再生で借金を大幅に減らしたとしても、残債を返済できる分の収入が確保できなければ失敗に終わりますので、自己破産を検討する方向で進めます。

生活費においては、節約できる項目が無いかもチェックすることができます。節約した分返済に回すことができますので、それだけ任意整理や個人再生で済む可能性も高くなります。

家族構成と同居人の収入

家族構成と同居人の収入はそれほど大事ではありませんが、任意整理や個人再生を検討する時に、債務者の収入だけでは返済が難しいと判断される場合、共働きをしている人の分の収入も合わせて交渉材料にすることもあります。

住宅や財産の有り無し

個人再生や自己破産をする場合、財産や住宅の有り無しでどうするかが大きく変わってきます。

自己破産をすれば住宅や財産はほとんど没収されますので、守りたい場合は個人再生を検討します。

ですが、財産や住宅がほとんど無い場合は、自己破産をして借金をゼロにした方が新しいスタートを切りやすいと考えられることもあります。

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給料やの振込口座や預金の口座

銀行のカードローンやキャッシングを利用している場合、同じ銀行口座を給料の振込先や預金口座にしていると、債務整理の受任通知を送ったとたんに口座を凍結されてしまいます。

給与や預金の口座は、借金をしている銀行機関とは関係が無い銀行口座を用意しておくことが望ましいです。

現在銀行引き落としになっているもの

何かローン・月賦で銀行引き落とし・クレジットカード引き落としになっているもののリストを洗い出しておきましょう。

なぜなら、債務整理中は借金の返済をしてはいけないことになっているからです。

税金の支払いは優先して支払うべきものとされているので対象外ですが、分割払いで自動引き落としになっているものについては要注意です。

手ぶらで相談に行っても、その場ではとっさに思いつかないこともありますが、予めリストを用意しておけば、「どれが支払い継続OKで、どれが支払いを止めるべきか」の判断を弁護士・司法書士の先生に確認することができます。

誰かに知られたくないなどの事情があるか

債務者さんの事情で「会社に知られたくない」「家族に内緒で」ということもある場合は、誰に知られずに債務整理を進めたいかも書いておくと良いでしょう。

任意整理の場合は誰にでも知られない可能性が高いのですが、自己破産や個人再生の場合だと、知られてしまう可能性は少しはあります。(あくまで可能性の話になります)

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上記にご紹介した情報をまとめておけば、相談相手になる弁護士や司法書士の先生も状況を把握しやすいですから、どの債務整理で進めるべきか判断がしやすくなります。

他に必要な手続きは法務事務所側ですべて行います。

雨宮先生雨宮先生

できるだけ債務整理の経験が豊富な法務事務所にご相談頂く方が、良い提案を受けられます。
経験が少ない事務所に相談すると、それだけ良い債務整理にならない可能性も高くなります。