債務者さんからのご質問

保証協会債権回収業者から、借金の催告状が届きました。額は550万円です。

4年前に事業をしていた時に作った借金で倒産、今はサラリーマンとして働いて手取り23万円で家族もいて生まれたばかりの子供もいるため、妻が主婦で子育てをしています。

これから返済となれば、多くても月に3万円しか返済できません。会社にもばれたくありません。
どうにかして借金を減らすことができないでしょうか?

雨宮先生雨宮先生

債務整理をするか、時効援用まで無視するかになると思います。

会社にばれずに債務整理するには

保証協会債権回収業者からの借金を会社にばれずに債務整理

弁護士が手伝える債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあって、会社に1番ばれにくい方法が任意整理です。

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任意整理とは?

任意整理は債権者に借金減額の交渉をして和解を求める方法ですが、元金まで減らすことはできなく、将来利息や遅延損害金のカットになります。

また、「3年~5年かけて返済できる定期収入があるか」が和解対象にになりますので、550万円の借金だと最長の5年かけて返済したとしても月々約9.2万円の返済が必要です。
月に3万円程度しか返済できないとなれば、任意整理は難しいと思います。

となれば、次に個人再生で対応できないかを考えます。

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個人再生とは

個人再生とは、住宅や財産などを手放すことなく、借金を5分の1~10分の1に圧縮できる債務整理です。
もし債務者さんが住宅を持っているか、住宅ローンの支払い中であれば、個人再生を利用するべきでしょう。

借金が550万円あるとしたら、個人再生が認められれば110万円に圧縮されて、これを3年~5年かけて返済する再生計画を立てます。
借金110万円であれば、月々やく3.1万円の返済で済みますので、丁度良いかと思います。

個人再生は会社にばれるか?

問題となるのが「個人再生は会社にばれるか?」ですが、代理人が弁護士になりますので、裁判所や債権者からの電話や通知は全て弁護士に送られるようになります。

弁護士が債務整理を受任すれば、債権者達はその弁護士を通じてじゃないと債務者に話や取り立てなどをしてはいけばいことになっているので、会社にばれる可能性は少ないと言えるでしょう。

ただし、個人再生をすると国の広報誌「官報」に個人情報が掲載されます。
もし会社の人で「官報を毎日チェックしています!」という人がいれば、ばれる可能性がありますが、よほど特殊な仕事ではない限り、見ている人はいないでしょう。

雨宮先生雨宮先生

官報に掲載される情報は、住所・氏名・申し立てた裁判所名です。自己破産をしても同様に官報に掲載されます。
任意整理では掲載されません。

財産が無いなら自己破産も検討

もし住宅などの大きな財産を持っていないのであれば、自己破産をして借金をゼロにした方が良いと思います。

個人再生だと借金が残りますが、自己破産では借金は残りません。自己破産後は返済がゼロになりますので、完全に新たなスタートを切ることができます。

ですが、手持ちの現金や預貯金99万円以上の部分は没収されたり、職業の制限を受けたり、いろいろなデメリットがあります。借金の理由も問われますが、事業の失敗であれば自己破産免責は認められるでしょう。(個人再生では借金の理由が問われません)

自己破産では様々なデメリットもありますので、別ページの「自己破産をするメリットとデメリットは?」もチェックしておいてください。

借金の時効まで無視し続ける方法もある

保証協会債権回収業者からの催告借金を減らせないか

あまり良いことではありませんが、借金の時効まで催促を無視しつづける方法もあります。

貸金業からの借金は5年で時効を迎えて、返済の責任は免れます。
その間に催告状が来れば6カ月間は延長されることや、5年間の間1円も支払わないこと、債務承認書を書かないことが条件になります。

ですが、もし裁判を起こされて敗訴してしまえば、給料の差し押さえをされたり、時効もリセットされてしまいます。また、取り立ても続いて会社に電話される可能性もあるかもしれませんので、あまり良い方法とは言えません。

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雨宮先生雨宮先生

なるべく早く確実に解決されたい場合は、債務整理をすることをお勧めします。