「個人再生・民事再生」の記事一覧(3 / 5ページ)

個人再生を申し立てようとしたら強制執行で給料の差し押さえを受けました

個人再生・民事再生 債務者さんのQ&A
個人再生強制執行の中止申し立て

給料を差し押さえられてしまったようですが、通常だと手取りの4分の1の額を差し押さえられます。複数の債権者がいれば、4分の1だけでは済みません。ですが個人再生手続きをして、強制執行中止命令の申し立てをすれば、強制執行は確実に中止されて、給料は満額振り込まれます。

収入が不安定な債務者でも個人再生は利用できますか?

個人再生・民事再生 債務者さんのQ&A
個人再生に必要な収入

雇用形態が不安定な職種でも、個人再生手続きができる場合と出来ない場合があります。個人再生ができない可能性が高いのは、主婦、失業者、生活保護者です。他の職種(農業・漁業・期間工・パート・アルバイト・年金受給者・派遣社員・歩合給者)については、過去1年間、または将来的に返済額に見合った定期収入が確保できる見込みがあれば、個人再生を利用できます。

個人再生の再度申し立てはできますか?

個人再生・民事再生 債務者さんのQ&A
個人再生は再度申し立てできるか

個人再生は何回でも申し立てられますが、申し立て中の個人再生手続きが終了するまでは、次の個人再生を申し立てることが出来ません。例えば小規模個人再生を申し立てた後に給与所得者再生を申し立てることもできます。2度手間にならないように、個人再生申し立て前に債権者に探りを入れる必要があります。

所得税・県民税・市民税・年金の滞納で個人再生に影響はありますか?

個人再生・民事再生 債務者さんのQ&A
個人再生では税金免除や減額はされない

所得税・県民税・市民税・年金・健康保険を滞納しても、個人再生申し立てや手続きを行うことはできます。ですが、これらの税金は減額や免除はされません。(年金と健康保険は場合によって免除・支払い延滞は可能)再生計画案には税金の支払い計画も盛り込まれますので、借金の返済額と合わせてみて、返済に無理が生じそうであれば、個人再生は却下され、自己破産を選択することになるかもしれません。

リース料債権は個人再生の債務に該当しますか?

個人再生・民事再生 債務者さんのQ&A
リース物件の残債と個人再生利用の可否

リース物件の残債は個人再生の債務総額に該当します。 どうしても個人再生をしたい場合は、弁護士を間にはさんで、債権者に借金の減額交渉をする方法があります。債務総額が5000万円未満になれば、自己破産するよりも債権者にメリットがある事を伝える必要が有ります。リース物件の残債と借金減額交渉が絡む借金整理は、当事者間で複雑なやり取りになります。借金問題や債務整理を専門にしている弁護士にご相談されることをお勧めします。無料相談を受け付けている事務所もあります。

借金が5000万円を超える場合の個人再生はできますか?

個人再生・民事再生 債務者さんのQ&A
借金が5000万円を超える場合の個人再生

個人再生の利用条件は、住宅ローンや税金未払い分を除いた借金総額が5000万円を超えないことです。超えた場合は、住宅以外の財産を売って借金を減らせないか、2008年以前の借金で過払い金が無いか確認してみましょう。借金総額がどうしても5000万円を超えてしまう場合は、普通の民事再生か自己破産になりますが、予納金が100万円~200万円ほど必要になります。

定年退職が近い会社員ですが、個人再生(個人民事再生)は利用できますか?

個人再生・民事再生 債務者さんのQ&A
定年退職者の個人再生

定年退職が近くても、退職後に継続雇用やアルバイトをして定期収入が確保できる見込みがあったり、退職金が貰えると個人再生できる可能性は十分にあります。年金の受給も定期収入として見込まれます。個人再生は手続きと制度が複雑ですので、借金問題や債務整理専門の弁護士にご相談されることをお勧めします。

住宅資金貸付債権(住宅ローン)の特則とは?

個人再生・民事再生 債務者さんのQ&A
住宅資金貸付債権(住宅ローン)の特則

住宅資金貸付債権の特則は、1.住宅ローンの延長・返済猶予が得られる、2.住宅の差し押さえ・競売手続きの中止と解除ができる、3.住宅ローンの総額は減らない、4.住宅ローン以外の借金は減らすことができる、5.個人再生手続きと一緒に手続きする必要があることです。再生計画には住宅資金特別条項を盛り込む必要があります。

自己破産すると新しく借り入れ(借金)ができませんか?

個人再生・民事再生 債務者さんのQ&A 自己破産
自己破産後に生活費不足の借り入れ

個人事業主も法人でも自己破産をした場合は、7年間は新たな借り入れ(借金)をすることはかなり難しくなります。 個人信用機関の情報に「自己破産者」としてのブラックリスト入りしてしまうからです。ですので、新規事業を再開したい場合は、親族・友人・知人から資金を集めたり、クラウドファウンディングの活用を検討します。または、民事再生をして企業再建・事業承継支援資金(企業再生貸付)で資金調達する方法もあります。生活費が足りない理由で新たな借り入れをしたい場合は、働き口を探すか生活保護を申請しましょう。

個人事業主は個人再生を利用できますか?できるとしたらどんな条件がありますか?

個人再生・民事再生 債務者さんのQ&A
小規模個人再生利用に必要な収入額

個人事業主が個人再生を利用する場合、”小規模個人再生”を利用できます。ですが、利用条件は借金総額が5000万円以下であること、定期的・反復的に最低弁済基準額上回る収入を得ていることが条件になります。個人事業主の個人再生は、定期収入・反復収入の条件がポイントになりますが、他に財産や資産を持っていることでも利用条件が変わることもあります。 いろんなケースがあるので、弁護士に相談されることをお勧めします。

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