「自己破産」の記事一覧(2 / 6ページ)

自己破産すると新しく借り入れ(借金)ができませんか?

個人再生・民事再生 債務者さんのQ&A 自己破産
自己破産後に生活費不足の借り入れ

個人事業主も法人でも自己破産をした場合は、7年間は新たな借り入れ(借金)をすることはかなり難しくなります。 個人信用機関の情報に「自己破産者」としてのブラックリスト入りしてしまうからです。ですので、新規事業を再開したい場合は、親族・友人・知人から資金を集めたり、クラウドファウンディングの活用を検討します。または、民事再生をして企業再建・事業承継支援資金(企業再生貸付)で資金調達する方法もあります。生活費が足りない理由で新たな借り入れをしたい場合は、働き口を探すか生活保護を申請しましょう。

弁護士に自己破産を依頼するメリットは何ですか?

債務者さんのQ&A 自己破産
自己破産を弁護士に依頼メリット

処分するような財産が無い自己破産(同時廃止)の場合は、弁護士に依頼するメリットはあまりありません。ですが、処分する財産(不動産・動産)がある管財事件になる自己破産の場合、「取り立て行為が早く止まる」「即日面接」「債権者集会に行かなくて良い」「裁判所に足を運ぶ手間が1回になる」「少額管財の利用」が大きなメリットです。

早く自己破産をしたいのですが、少額管財手続きとは?

債務者さんのQ&A 自己破産
少額管財手続きとは

少額管財手続きは、裁判所が自己破産手続きを弁護士に委託する形で行うことで、手続きの迅速化・費用の格安化を行うことができます。最大のメリットは、管財事件なのに免責決定まで2~4カ月と短期間で済ませられること、予納金が定額20万円で済む事です。

自己破産をすると家族への影響はありませんか?

債務者さんのQ&A 自己破産
自己破産の家族への影響

自己破産は申し立てをした本人にしか影響がないので、その家族に直接的な影響はありません。ですが、破産者名義の住宅に家族が住んでいる場合は引っ越す必要が出てきたり、個人事業主や会社経営者の場合は破産後に生活するためのお金を確保する必要があります。生活が困窮した場合は生活保護を申請することになるでしょう。もし「どうしても住宅を手放したくない」場合は、自己破産ではなく個人再生(民事個人再生)も検討してみてください。

自己破産が理由で離婚して欲しいと言われたら

債務者さんのQ&A 自己破産
自己破産理由での離婚を求められた

「自己破産をする」という理由だけでは、法律では離婚することを認めていません。ですが、自己破産に至るまでの過程とその時の生活背景が、民法770条で定められている5つの離婚事由(配偶者の不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、回復見込みのない精神病、その他婚姻を継続できない重大な理由)に該当する場合は、離婚が認められます。自己破産は最終手段ですので、まだ個人再生(民事個人再生)や任意整理を検討していない場合は、借金専門の弁護士に相談してみてください。

自己破産以外に借金を減らす方法はありませんか?

自己破産
自己破産以外の借金を減らす方法・個人再生

自己破産以外で借金を減らす方法は、”個人再生”と”任意整理”があります。個人再生は住宅を持っていて処分したくない場合に、借金総額を5分の1から10分の1に減らせる裁判所を利用した制度。任意整理は、弁護士や司法書士が貸金業者と直接交渉して、借金を2~3割減らしたりこれから発生する利息を支払わなくて済むようにする手続きです。

借金を0(ゼロ)にする方法はありますか?

債務者さんのQ&A 自己破産
借金をゼロにする自己破産

借金をゼロにするには、「自己破産」「個人再生」「任意整理」の3つの方法があります。個人再生や任意整理は、自己破産のように借金を一気にゼロにすることは出来ない方法です。ですが、何もしないよりは借金をゼロに近づけることは出来ます。困っている場合は手続き依頼を弁護士や司法書士に相談してみてください。

親が借金の連帯保証人になっていて私が自己破産をした場合どうなりますか?

債務者さんのQ&A 自己破産
親が連帯保証人の場合自己破産すると一括請求される

もし親を連帯保証人にして債務者のあなたが自己破産をした場合は、残った借金の請求が親へ行きます。ですので、まずは債務者であるあなた自身が個人再生(個人民事再生)か任意整理で自己破産を回避できないか、弁護士に相談してください。自己破産をして親が返済できなければ、最終的には親も自己破産の選択を迫られますが、その前に個人再生(個人民事再生)を弁護士と相談して検討してみてください。住宅を守りつつ借金を5分の1ほどに減額できる可能性があります。

自己破産すると生命保険はどうなりますか?

債務者さんのQ&A 自己破産
自己破産で生命保険は財産

自己破産をすれば、生命保険の解約返戻金(かいやくへんれいきん)が20万円を超える場合は解約して、破産管財人に納める必要があります。複数の生命保険に加入している場合は、合算した金額が20万円以上になる場合は没収対象になります。ですが、解約返戻金と同額のお金を用意できれば、保険は解約せずに継続することが出来ます。

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