「自己破産」の記事一覧(3 / 6ページ)

自己破産をすると年金は受け取れなくなるのでしょうか?

債務者さんのQ&A 自己破産
自己破産をしても年金は差し押さえられない

自己破産をしても、死亡しない限り年金は受け取る事ができます。老齢基礎年金・老齢厚生年金、障害基礎年金・遺族年金など公的年金の全ては受け取る権利は守られます。年金は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の条文で書いている憲法第25条に関係している制度です。この権利を侵害される法律はどこにもありません。

妻がカード・キャッシング破産したら夫名義の住宅は差し押さえられますか?

債務者さんのQ&A 自己破産
妻のカード破産で夫名義の住宅は差し押さえられる

夫名義の住宅を持っていて妻がカードやキャッシングで自己破産をした場合、基本的には住宅が差し押さえられることはありません。ですが、もし借金するにあたって夫が連帯保証人になっていた場合、夫が借金を全額返済する必要に迫られます。もし返済能力が無い場合は、個人再生(民事個人再生)をして借金整理をします。個人再生ができなかった場合は、最終手段として自己破産になります。

自己破産をすると損害賠償はどうなりますか?

債務者さんのQ&A 自己破産
自己破産後の損害賠償請求支払い

自己破産をしても、損害賠償請求や健康保険・公的年金などの支払い義務は残ります。これを非免責債権と言います。もし支払わないで滞納し続けた場合は、裁判所から強制執行されて給与や預貯金を差し押さえられます。損害賠償請求でも、一般的な過失交通事故での損害賠償請求請求や浮気に関する慰謝料は、免責が認められる可能性もあります。

自己破産前に離婚すべきですか?それとも自己破産後の方が良いですか?

債務者さんのQ&A 自己破産
離婚前と離婚後の自己破産はどっちが良いか

離婚時の財産分与の対象には借金も含まれてしまいますので、離婚前と離婚後の自己破産はどっちがベストなのかは、借金と換金できる財産の中身、夫と妻の結婚前と結婚後の預貯金額によって変わってきてしまいます。夫がギャンブルや個人的な買い物で多額の借金を背負った場合は、離婚前で離婚後でも財産分与で得られる額はそれほど大きく変わることはありません。ですが、マイホームやローン、換金できる財産が沢山あると、財産分与時は自己破産で疑われることが無いように、しっかりと証明できるような詳細な書面を残す必要がありますので、弁護士に相談して自己破産と離婚を進めた方が、後々変に疑われずに安心できます。

自己破産手続き中に制限を受ける職業資格は何がありますか?

債務者さんのQ&A 自己破産
自己破産で資格制限を受ける職業リスト

自己破産をすると資格制限を受ける職業があって、一時的にその仕事に就く事は出来ません。主に弁護士、司法書士、旅行業、廃棄物処理業、金融業が該当します。ですが、自己破産手続きが完了すれば、資格制限は解除されて、元通りにその資格を利用した仕事をすることが出来ます。もし会社勤めてその資格が必要な場合、会社側に申告するかはご本人次第です。

自己破産をした場合、退職金は差し押さえられますか?

債務者さんのQ&A 自己破産
自己破産をした場合の退職金没収額ケース

自己破産をした場合の退職金は、退職をする予定が無く働き続けるか、すぐに退職するか、既に退職して退職金を受け取っているかで没収金額や差し押さえられる金額が変わります。自己破産をした場合、会社を退職する必要はありませんが、退職金見込み額の4分の1~8分の1に相当するお金を管財人に収める必要がありますので、もし退職しない場合お金は自力で用意する必要があります。

自己破産すると銀行ローンや銀行口座はどうなりますか?

債務者さんのQ&A 自己破産
自己破産した銀行ローンの返済

自己破産をして免責が認められれば、銀行で組んでいるローンの返済義務は無くなります。ですが、借り入れをしている銀行の口座は凍結されて、すべての入出金が出来なくなり、預金が残っている場合は銀行のローンと相殺されてゼロになってしまいます。自己破産前に、銀行口座の現金を引き出しておくことで、免責が認められるまでの生活費を守ることができます。

これ以上返済できない!奨学金破産の現状

自己破産 連帯保証人
アメリカドイツフランスの奨学金制度

奨学金を返済できない人が年々増え続け、自己破産をした人が累計1万件と突破しました。この理由は経済の冷え込みから家計も冷え込み、少子化で授業料高騰が理由です。奨学金破産をすると、連帯保証人である親族へ請求がいき、破産連鎖や民事再生を行うケースが増加しています。

借金・収入がいくらなら自己破産できますか?

債務者さんのQ&A 自己破産
自己破産が認められる収入と借金額

自己破産が認められる目安は、『借金年間返済額 > 手取り年収-居住費÷3』か、『借入総額 > 年収×1.5』に該当する場合です。特にサラリーマンの場合は、借金総額よりも年間返済可能額で審査されます。無職や病気で働けない理由がある場合は、支払い不能者と認定されて150万円以下の借金でも自己破産が認めらた判例があります。もし自己破産が認められそうになく返済が辛い場合は、借金問題を専門にしている弁護士や認定司法書士に任意整理ができるか相談してみてください。

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